シマンテック、4社協業で法人向け不正送金対策の取り組みを発表

シマンテックは5日、デル、富士ゼロックス、富士通マーケティング、リコージャパンの4社と協業し、中小企業を対象とした不正送金対策に取り組む「不正送金マルウェア対策イニシアティブ」を発足させた。

「不正送金マルウェア対策イニシアティブ」は、オンラインバンキングを使用する国内の中小企業を対象に、不正送金に関する情報共有と問題意識の向上を促進する目的で発足。

具体的な活動としては、不正送金マルウェア専用相談窓口の開設、マルウェア検体提出窓口の設置、オンラインバンキングに関連する不正送金犯罪の情報を提供する専用Webページの公開、不正送金対策に関するセキュリティ啓発セミナーの開催、不正送金マルウェア対策ソリューションの提供などを行う。

警察庁が発表した、2014年5月時点での法人の不正送金被害額は4億8000万円で、不正送金被害全体の34%に達している。これは2013年の9800万円(全体の7%)と比較し約5倍の数字。被害企業の大半が中小企業であることから、同社はこの取り組みを通じ、中小企業のオンラインバンキング利用における不安の解消と不正送金被害の防止に貢献するとしている。