OSにバンドルされるOfficeも、これまではOSと一緒にライセンス料の支払いが必要だったが、Office 365になり、これもライセンス料は無償化された。サブスクリプション形式のサービスで、Microsoft自身が1年分の使用権を提供する形となっており、ユーザーにとっては、1年間はOfficeを無料で使えることになる。1年後には有料契約に移行することで、利用者拡大を目論む。

基調講演で語るOS部門担当 上級副社長のTerry Myerson氏。内に秘めたOS無償化の狙いとは

Microsoftは、サーバー、クラウド、サービスの事業が好調で、軸足をソフトウェア単体ではなく、ソフトウェアとサービスに移している。一部のWindowsライセンスを無償化しても、Windows利用者が拡大することでBingのような検索や広告も含めた全体の収益拡大が見込めると判断したのだろう。

Microsoftは、過去にもOSへのバンドルや無償化といった手法でシェアの拡大を図ったことがあった。しかし今回は、Androidの勢力拡大に対して対抗するためという位置づけで、そのため、スマートフォン・タブレットを想定した「9インチ未満」という限定的なものになっている。

PC市場としては圧倒的なシェアを持つため、OS全体の無償化は難しい。スマートフォン・タブレット市場でシェアが低く市場支配力がないうえに、シェア1位のAndroidも無償という点から、今回の対抗策が可能になった、という言い方もできる。

とにかく、「端末、アプリ、サービスがない」状況では、シェアの拡大は見込めない。端末はMicrosoft自身が手がけるSurface、Nokiaに加え、OSの無償化でスマートフォン・タブレットを開発するメーカーが拡大する可能性はある。端末が増え、ユーザーが増えれば、サードパーティのアプリやサービス側も対応を進めるようになる。そこまで来て、ようやくAndroidやiOSに対抗できるようになる。

今回の無償化は最初の一手であり、採用メーカーの拡大、アプリ、サービスの増加に向けた取り組みがさらに強化されると見られる。Microsoftの巻き返しがなるか、要注目だろう。