日本マイクロソフト、NPOにOffice 365を無償提供するプログラム開始

日本マイクロソフト9月30日、9月10日の米本社での発表を受け、日本国内のNPO(非営利団体)に対して、オンライン会議や電子メールが利用できるクラウド グループウェア『Microsoft Office 365(以下Office 365)』を無償または安価で提供する、「Office 365 非営利団体向けプログラム」を10月1日より開始すると発表した。

「Office 365 非営利団体向けプログラム」を通じて提供されるのは、電子メール、オンライン会議、ファイル共有サービス、Office Web Appsなどのクラウドサービスを利用できるE1プラン(無償)、E1に加えてOfficeクライアントを月額課金で1ユーザーあたり5台までのデバイスで利用できるE3プラン(月額410円/1ユーザー)の2種類。

Office 365を利用することで、NPOは、メンバーのスケジュール管理や電子メール、資料などを1つの基盤に集約し、効率的な情報共有を行うことができる。

「Office 365 非営利団体向けプログラム」の利用を希望するNPOは、日本マイクロソフトのWebウェブサイトから試用版の申込みが可能。10月1日以降、利用資格の認証後に正式利用が可能となる。

プログラムを利用できるのは、特定非営利活動法人格をもつ団体および非営利型一般社団法人に限り、期間の使用期間や人数の制限はない(2013年9月10日現在)。ただし、2年ごとに資格の再検証を行う。

日本マイクロソフト 業務執行役員 社長室長 兼 シチズンシップリード 牧野益巳氏は「これからの企業のあり方として、社会との連携、とりわけNPO法人との連携が重要になる。2020年を考えたとき、今後はITにより、働き方が大きく変わっていく。NPOのみなさんも、ICTを取り入れたワークスタイルを取り入れてほしい」と挨拶。

特定非営利活動法人 日本NPOセンター 情報部門長 土屋 一歩は、NPOにおけるOffice 365の活用法として、通話やオンラインミーティングにおける内容の録音・録画機能、画像共有、メールや予定表、タスク、連絡先の一元化、外出先での使用、ファイルの共有と編集を挙げた。

日本NPOセンター は、ソフトウェアをNPOに寄贈することで、NPOのICT強化を支援するプログラム「テックスープ」を運営している。テックスープではこれまで、100種類以上のマイクロソフト製品を市場価格の4-10%の手数料のみで提供しており、すでに1961団体に23990ライセンス(市場価格で11億559万円分)を提供している。

テックスープでは、「Office 365 非営利団体向けプログラム」においては、団体資格の確認サポートなどを行うという。