シャープは3月26日、台湾・鴻海精密工業に対して予定していた第三者割当による新株発行について、払込み期間が終了したと発表した。

2012年3月27日に開催された会見の様子。左は登壇したシャープの奥田隆司社長右は、鴻海精密工業の董事長・郭台銘氏のビデオメッセージ

シャープは2012年3月27日に開催された取締役会において、鴻海精密工業を中心とする鴻海グループ4社へ第三者割当を行うことを決議。121,649,000株の新株を発行する予定だった。

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しかしその後、払込み価格について協議が難航しており、払込み期間の最終日である2013年3月26日を迎えたため、鴻海の新株引受けが実施されないことが確定した。

シャープはこの増資で調達した資金を「モバイル機器関連の液晶製造設備の増強・合理化、及び液晶ディスプレイの新規技術導入に係わる投資等」に充てる予定だったが、払込みが行われないことから、他の資金調達方法を視野に入れつつ、投資の規模や時期の見直しを行うとしている。

また、払込みが行われない一方で、大阪・堺にある堺ディスプレイプロダクト(SDP、旧・シャープ堺工場)の共同運営など、業務提携関係に影響はないという。SDPが生産する液晶パネルについては、シャープと鴻海の両社で引き取る。