NHN Japan20日、店舗、施設オーナーなどのビジネス向けのアカウント「LINE@」の活用術セミナーを開催した。LINE@は、LINEユーザーに対してセールの告知やクーポンなどをプッシュ通知で配信できるサービス。昨年11月19日の発表以降、中小企業や、個人事業主、公共団体などが登録している。セミナーではLINE公式アカウントとLINE@の違い、LINE@の導入の効果などについて語られた。当日の模様をリポートしよう。

セミナーはNHN Japan株式会社本社のある渋谷ヒカリエ27階で開催された。会場入り口ではLINEのマスコットキャラクター達が参加者を迎えてくれた

LINEには企業やブランド、タレントなど情報発信する「公式アカウント」が存在する。LINE@はその廉価版サービスと言える。公式アカウントは、自社ブランドのスタンプなどを組み込むことができる(有料)が、初期費用が200万円、月額費用が150万円とコストが高額だ。

それに対し、LINE@は公式アカウントに比べ、露出が抑えられているなど、機能に制限があるが、初期費用、月額ともに5,250円という低コストで運用できるという利点がある。

新規アカウントキャンペーン中のため、現在は初期費用と3カ月分の運用費が割り引かれる

セミナー冒頭では、NHN Japan執行役員、広告事業グループ長である田端信太郎氏が登壇し、LINEならびにLINE@サービスの現状について語った。同氏は「LINEは日本中の4000万人以上のユーザーのうち、約50％のユーザーが毎日利用している」と語り、スマートフォンで最も使われているアプリであるとアピールした。

さらに、公式アカウントを持つ、大手コンビニチェーンのローソンを例に挙げ、「アンケートでは、公式アカウントを登録しているユーザーの60％以上が、『メッセージを見たから来店した』と答えている」と、LINEが即時性のある行動喚起手段として有効なツールであることを強調した。

｢LINE利用者の58％が企業の公式アカウントを友だち登録している」と、公式アカウントの利用実態について語る田端氏

続いて、同社サービス企画室副室長の森啓氏からは、LINE@の機能説明が行われた。LINE@は、「友だち」に登録したユーザーへ向けてメッセージやクーポンを送信できる「PRページ」が設置されている。

このページでは画像付きの告知に加え、「全員配布クーポン」や「抽選クーポン」の配布が可能だ。さらに、新規の「友だち」獲得を誘導するツールとして、LINE@のアカウントを紹介するポータルサイト「LINE@ナビ」がある。

これは、PCおよびスマートフォンに対応した店舗紹介ページを無料で作成できるもので、露出が難しい小規模店舗の新規「友だち」獲得をフォローするのが狙いだ。また、今後の新機能として、LINE@登録企業の店舗名や施設名をダイレクトに検索できる機能の追加が予定されている。

今後、追加される予定のダイレクト検索機能が披露された