富士通が地域SE会社を再編、東日本と西日本に統括新会社を設立

富士通は12月19日、地域SE会社を再編・統合し、2012年4月より東日本、西日本、九州の3地域を中心とした新たな地域SE体制を構築すると発表した。新体制の中核となる東日本新会社、西日本新会社は、それぞれ売上高1,000億円規模となる見込み。

富士通グループは「攻めの構造改革」を中期成長テーマとして掲げており、ソリューションビジネスにおいては、民需市場に向けたフォーメーション改革、インフラ工業化の推進、ソフトウェア開発環境のクラウド化を実現した「沼津ソフトウェア開発クラウドセンター」での開発効率化など、さまざまな構造改革を実行している。

今回、ソリューションビジネスの体制強化をさらに進めるため、地域SE会社を再編・統合し、新たな地域SE体制を構築する。

東日本においては、富士通システムソリューションズ、富士通北海道システムズ、富士通東北システムズ、富士通長野システムエンジニアリングの4社を統合し、新会社を設立する。新会社の下に、沖縄富士通システムエンジニアリング、富士通ワイエフシー、富士通新潟システムズがぶら下がる。

西日本においては、富士通関西システムズ、富士通中部システムズ、富士通中国システムズ、富士通岡山システムエンジニアリング、富士通四国システムズ、富士通西日本アプリケーションズの6社を統合し、新会社を設立する。新会社の下に、富士通山口情報、富士通四国インフォテックがぶら下がる。

九州エリアについては、2009年4月に設立した富士通九州システムズが担当し、新会社が設立される。