NECがレノボと合弁でパソコン事業を展開することで最終調整に入ったと、1月21日付けの日本経済新聞が報じている。同報道に対し、NECとレノボの両社は、ともに「報道の内容について決定した事実は無い」とコメントしている。

日本経済新聞では、パソコンの生産、販売を手掛けるNECの子会社NECパーソナルプロダクツを母体に、中国のレノボ・グループが過半数を出資する方向で、合弁の最終調整に入っていると報じている。合弁後もNECブランドのパソコンは存続する見込みであるとされている。

レノボ・ジャパン広報担当者のコメント「両社から発表されたことではなく、報道の内容についても決定した事実はございません。」

NEC広報担当者のコメント「Webプレスリリースにも掲載したように、本件について決定した事実はありません。現時点ではそれ以上申しあげられることはございません。」