ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン(GfK Japan)はこのほど、エコポイント制度対象3品目(薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫)の家電量販店店頭における販売動向と今後の見通しを発表した。

薄型テレビについては、12月以降のエコポイント付与半減が閣議決定された10月8日より、販売数が急増。発表同週の10月4日週は数量前年比162.5％増、直近の10月25日週は同306.4%増となり、過去最大の伸びを記録した今年3月末を上回った。月次でも10月の薄型テレビの販売台数は、駆け込み需要が発生した3月の販売より伸張している。

日立42V型薄型テレビ「L42-XP05」

急激な駆け込み需要の要因としては、薄型テレビに付与されるエコポイントは最大3万6,000点と対象3品目の中で最も高く、付与ポイント半減の影響も大きいことと、そこに量販店の積極的な販促が加わったことなどが推測される。また、エコカー補助金制度が3週間以上前倒しで終了した事例も大きい。

画面サイズ別の構成比では、エコポイント付与点数の高い大型モデルが伸長。42インチ以上の数量構成比は制度変更発表前の9月27日週の12.3%から直近10月25日週では14.8%と、2.5％増えた。理由としては、高ポイント付与に加え、32インチなどの中型モデルとの価格差の縮小が考えられる。

薄型テレビの駆け込み需要は、付与ポイント半減前の2010年11月末に最大のピークを迎えると予測されており、2010年年間の薄型テレビ市場の販売台数は2009年から600万台以上増加し、2,000万台を上回る見通しだ。

エアコンについては、制度変更発表後の10月4日週に大きく売り上げを伸ばし、数量前年比127.0%を記録。以降右肩上がりに販売台数が増え、10月25日週は同206.0%増と前年の約3倍に達した。

冷蔵庫は、制度変更発表後の10月4日週に数量前年比34.5%増、さらに10月25日週には同50.3%増とこちらも伸張。中でも、付与ポイントが最大となる501L以上の伸びが目を引き、10月25日週は同101.3%増と昨年の2倍を売り上げた。

エアコンと冷蔵庫は、薄型テレビと比べて元々付与ポイントが少なく、エアコンは最大で9,000ポイント(3.6kw以上)、冷蔵庫は1万ポイント(501L以上)とテレビの最大3万6,000ポイント(46V以上)と比較すると効果は限定的であり、テレビにおけるアナログ停波のような買い替えの必須要因もない。だが、制度変更による影響ははっきりと出ており、消費者が高い関心を持っていることが伺える。