国際航業HD、発電規模50kWの実証実験向け複合太陽光発電施設を宮崎県に設置

国際航業ホールディングスは4月6日、2010年4月8日に「宮崎ソーラーウェイ始動」と題し、同発電所の竣工式を実施することを発表した。

同発電所の竣工は、同社グループが宮崎県および同県都濃町と2009年4月に取り交わしたメガソーラー事業に関するパートナーシップ協定の締結に基づき、2009年12月8日に宮崎ソーラーウェイ「都濃第1発電所」の起工式を行ったことを受けてのもの。

同発電所は、鉄道総合技術研究所のリニアモーターカー実験施設上に敷設されたもので、発電規模は50kW、年間発電総量は約6万kWh程度となっている。施設の長さは約250m、太陽光発電モジュールとしては京セラソーラー製のpoly-Si型が20kW、カネカ製の薄膜Si型が10kW、Solasis製のCIS化合物型が20kWとなっており、インバータにはジーエス・ユアサ・パワーサプライのものが採用されている。

3種類の太陽電池を選んだのは、同発電所が実証実験も兼ねているからと同事業を担う宮崎ソーラーウェイ代表取締役社長の前川統一郎氏は説明する。発電所建設に際して高所および限られたスペースでの施行に伴う安全性、施工効率などの検証が行われたほか、より低コスト化に向けた短期間の施工方法の検討などのノウハウの蓄積も行われた。加えて、3種類のパネルを用いることによる「それぞれの方式の将来性のチェックとして、発電性能の変化や海沿いという環境下における経年特性/耐環境性、コストパフォーマンスなどを確認して、将来への知見を蓄えたい」(同)とする。

また、同社では同リニアモーターカー実験施設上に都濃第2発電所の建設も予定している。こちらは長さ約3.6kmが予定されており、縦列配置の1MW発電施設となる予定で、第1発電所での知見をベースとして太陽電池パネルの選択が行われるとしている。着工は早ければ2010年上期中に行われる見込みで、その場合は2011年上期からの稼働が見込まれるという。

なお、同社ではグループ会社のGeosolがすでに欧州4カ国(ドイツ、イタリア、スペイン、チェコ)で16カ所、総量35.6MWの発電事業を手がけており、2010～2012年の3年間に同4国にフランスとスロバキアを加えた計6カ国で170MWの開発を目指す方針としており、こうしたノウハウと親会社である日本アジアグループによる地域ファンドなどの活用も加えることで、日本でのグリーンインフラ事業として自治体ならびに関係機関との協働による宮崎モデルを、すべての自治体に提案していくとしている。

同モデルをベースとした提案はすでに幾つかの自治体に提案しているとしており、こうした成果を交えて、同社では3年後には全世界を対象とした太陽光発電事業で売上高38億円、営業利益13億円、純利益7億円を達成する目標を掲げている。