また、新たなネットワークサービス戦略についても言及した。

、ソニー製の各種製品が、「Sony Online Service」(仮称)を介して、コンテンツを利用したり、製品の機能を向上させたりできる仕組みを提供する

これまでソニーでは、PlayStation Networkを、「目立たないようにやってきた」(ストリンガー会長)が、同サービスの3,300万のアカウントを活用しながらサービスを拡大。これを「Sony Online Service」(仮称)へと発展させ、ソニー製の各種製品が、同ネットワークサービスを介して、コンテンツを利用したり、製品の機能を向上させたりできる仕組みを提供する。

「PlayStation Networkのプラットフォームを活用することで、初期投資を抑え、さらに、このサービスをプレイステーションやPSPだけでなく、液晶テレビやPC、ウォークマン、電子書籍などの幅広いホーム製品群へも提供していく。また、ひとつのユーザーIDで、マルチデバイスに対応できる。将来的には、クローズドの世界から、オープンの世界に広げていく可能性もあるが、あくまでもソニー製品の付加価値を高めるというスタンスであり、ソニー製品との組み合わせによって、効果を最大限に発揮できるサービスにしたい」(ソニーEVP兼NSPGプレジデントの平井一夫氏)と語った。

ソニーEVP兼NSPGプレジデント 平井一夫氏

ソニーでは、販売する90%以上のテレビをSony Online Serviceに対応させるとしており、「売って終わりではなく、売ってから始まるビジネスモデルを構築する」(吉岡副社長)と語った。

さらに、ソニーでは、電子書籍市場についても積極的に展開する姿勢を見せ、2012年度においては、市場シェアで40%の獲得を目指すとしたほか、3D市場の創出に向けて液晶テレビをはじめとするコンシューマ製品のほか、映画館向けのデジタルシネマプロジェクター、放送局向けのカメラや各種機器、コンテンツまでを含めたエンド・トゥ・エンドでの提案を行っていくとした。また、リチウムイオンバッテリについては、数年間に渡り1,000億円規模の開発投資を行い、今後3年で事業規模を3倍にする計画を打ち出した。

ストリンガー会長は、「スヒード力、適応力、競争力、収益力の改善に向けて、継続的に取り組んでいくことになる。2012年度までに営業利益率5%以上、ROE(Return On Equity、株主資本利益率)10%の達成を目指す」とした。