ソニー、変革(トランスフォーメーション)に向けた経営施策を発表

ソニーでは、2009年4月以降、組織の大幅再編に乗り出しており、「コンスーマープロダクツ&デバイスグループ(CPDG)」「ネットワークプロダクツ&サービスグループ(NPSG)」「B2B&ディスク製造」の3つの事業セグメントに再編。これらを横断するプラットフォームとして、「生産、物流、調達、CSプラットフォーム」「研究開発・共通ソフトウェアプラットフォーム」「グローバルセールス&マーケティングプラットフォーム」を設置した。

横断型プラットフォーム組織の設置によって、CPDG、NPSG、ソニーエリクソンによる共同購買による調達の最適化を図り、部品調達コストの20%削減に取り組むほか、調達に関しては、すでに2008年度比で約20%の削減を達成。削減規模は約5,000億円に達したという。さらに、物流に関しては、2008年度比25%削減となる、約500億円を削減。今年10月から本社生産本部内に物流部門を置き、全社トランスフォーメションに則った物流改革に踏み出している。

また、ソフトウェアの設計では、ソフトの共通化による効率改善と設計スピードの向上などのほか、統一感のあるユーザーインタフェースの提供と機器間連携の強化により、使いやすいソフトの開発を促進するという。

一方、これまでの構造改革の成果としては、事業所の統合において、当初計画では57事業所としていたものを47事業所とし、人員削減では19,500人を削減して146,800人に、オペレーティングコストは2兆1,000億円から1兆8,000億円にまで削減した。さらに、サプライチェーンの高速化によるキャッシュフロー改善によって、在庫回転日数は2008年9月比で30日削減したという。

また、ダイレクトマーケティング戦略やグローバルマーケティング展開により、新規顧客の獲得と新興国市場の開拓に向けて、リソースを重点的に投入するといった姿勢を示した。

「欧米では流通パートナーと緊密な関係を構築し、サプライチェーンに関して共同でプロジェクトを推進している。道半ばだが、すでに成果が出ており、これを広げていく」(吉岡浩副社長兼CPDGプレジデント)という。

さらに、環境戦略については、製品のライフサイクル全般および事業活動を通じて、環境負荷ゼロを目指し、ソニーグループ全体の事業所から排出されるCO2換算温室効果ガスの絶対量を、2015年度には2000年度比で30%削減、2015年度における製品の消費電力を、2008年度比で30%削減する。

黒字化を2010年度の必達目標とする液晶テレビ事業においては、商品力の向上による数量の拡大、モデル採算性の改善、構造改革の推進による損益分岐点の改善を掲げ、「2009年6月以降、テレビとホームAVの組織を融合したことで、AV機器とテレビが統一感があるデザインを採用したり、各本部が独自に考えていた新製品導入時期を、同じ時期にあわせるといったことが始まっている。商品企画の段階から接続性を考慮した取り組みも始まっている」(ソニーSVP兼CPDGホームエンタテインメント事業本部長 石田佳久氏)としたほか、シャーシの数は、2010年度には、2008年度に比べて3分の1以下にし、2011年度にはODM向け、新規製品を除いて、単一シャーシで展開する。ODMによる生産比率も現在20%から、2010年度には40%強にする」と、大規模な構造改革に取り組む考えを明らかにした。