日本は24ヵ国地域でトップ、総務省がICT関連の国際比較レポートを発表

総務省は8月17日、世界における日本のICTインフラの現状を評価した「日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート」を発表した。前回に引き続き、日本は総合評価で24ヵ国中、第1位となった。

同調査は、「利用料金」、「高速性」、「安全性」、「モバイル度」、「普及度」、「社会基盤性」という6つの分野について12項目の指標を選定して、主要24ヵ国・地域で国際比較したもの。評価対象の国・地域は以下の通り。

日本、韓国、中国、シンガポール、台湾、香港、インド、オーストラリア、ニュージーランド、フィンランド、オランダ、デンマーク、スウェーデン、アメリカ、カナダ、スイス、フランス、ポルトガル、イギリス、ドイツ、スペイン、ベルギー、イタリア、オーストリア

日本に続く上位4ヵ国は順に、韓国、フィンランド、オランダ、スウェーデン。各国の特徴を挙げると、韓国は光ファイバ比率、第3世代携帯比率、ICT投資割合で第2位である点、フィンランドはボット感染度で第1位(日本と同率)でありインターネットホスト数で第2位である点、オランダはインターネット普及率で第1位である点、スウェーデンはブロードバンド普及率で第2位である点となる。

今回日本は、ブロードバンドの料金・速度、光ファイバ比率、パソコンのボット感染度、第3世代携帯比率においてトップであり、インフラの「料金」と「高速性」では前回から引き続き世界最先端のレベルを維持した。しかし、インフラの普及度(携帯電話・インターネット・ブロードバンド)、社会基盤性(ICTの投資割合やインターネットホスト数)は全般的に低い。

上記の結果を受けて、総務省は今後、インフラの普及率を向上させるために、「スマート・ユビキタスネット社会実現戦略」に基づくデジタルネットワークの整備と過疎地域などの地理的な制約に起因する情報格差の解消に取り組み、また、社会基盤としてのICTの優先度を向上させるために、情報化の進展を踏まえた社会資本整備・資源配分の抜本的な見直しやICTの利活用を促進していく。