IFRS導入準備は2009年秋から実施すべき

日オラクルは7月16日、第3回IFRSパートナーコンソーシアムセミナーを開催した。今回はパートナー各社からの発表が行われた。

あずさ監査法人 IFRS本部根本秀人氏

あずさ監査法人 IFRS本部根本秀人氏は「戦略的IFRS導入プロジェクトの編成-統一会計基盤の構築に向けて」と題した講演で、プロジェクト編成における着眼点について語った。

6月30日に、企業会計審議会からIFRSの日本版ロードマップが公表された。強制適用の判断時期については2012年が予定されているが、これについてはズレが生じるだろうと根本氏は指摘する。

「2012年というのは、2014年にアメリカが導入する予定であることを踏まえて、それに足並みを揃える、もしくは多少遅れて実施するという意味で出されている数字。しかし、アメリカの経済状況が変わり、実施時期が変更されるかもしれないという噂もある。アメリカの実施時期に関係なく、日本が実施時期を決める可能性もある」

IFRSの適用には、少なくとも3年間の準備期間が必要だとされる。仮に2012年に強制適用が決定された場合、実施は2015年から2016年がターゲットとなる。

「約5年程度の猶予があるように見えるが、初年度報告日の約2年前に大きなマイルストーンを設定すべきであることを考えると、それほどの余裕はない」と根本氏は指摘する。報告日までの1年間を適用年度、その1年前を比較対象年度とするため、報告日の2年前がIFRS移行日となるが、この時点で判断すべきことが多くあるという指摘だ。

「移行日の時点で開示する財政状態計算書の剰余金はいくらなのかという、剰余金インパクトの算出が必要となる。さらに移行日後は並行運用となるため、会計システムに手を入れるならばこの時点で目処がついている方が安全だろう」と根本氏。

また、プロジェクト計画時には「報告日以降の5年間の財務経理や経営管理といった業務をどう回すかということを考えて欲しい」とも語っている。

具体的な導入方針検討のポイントは3つ挙げられた。会計方針の決定手順と子会社展開方針と支援、グループガバナンス強化だ。

会計方針決定までには、会計基準の差異の分析、対応選択肢の検討とその影響分析、会計監査人との協議といった手順を勘定科目ごとに行わなくてはならない。「作業内容な皆さんの考えているものと変わらないが、勘定科目ごとにやらなければならないため作業量は多い」と根本氏。子会社展開方針の検討やグループガバナンスの強化はJ-SOX等での経験が活きるだろうとも語った。