OKIデータとデンカイは25日、両社の福島事業所において、全従業員にCO2排出権つきユニフォームの採用を決定し、今月から使用を開始したと発表した。国内企業におけるCO2排出権つきユニフォームの採用は、今回が初となるという。

OKIデータとデンカイが今回採用したCO2排出権つきユニフォーム

両社が採用したユニフォームは、1着5キロ分のCO2排出権を組み込んでオフセットするというもの。両社は福島ミドリ安全から購入し、製造や排出権クレジットの管理・償却はサンエスが行うという。OKIデータでは福島地区のグループ会社6社で合計492着のユニフォームを採用し、約2.5トンのCO2排出権を、デンカイでは180着のユニフォームを採用し、約1トンのCO2排出権を獲得した。

獲得したCO2排出権にはクレジット認識番号が付けられ、日本の割当量口座簿の政府口座へ償却目的に2009年3月5日までに移転されるという。同社ではこれにより、日本の京都議定書削減目的の達成に寄与するとしている。

なお、今回の排出権は、丸紅が手がけた韓国におけるフロン分解事業プロジェクトのクリーン開発メカニズムにより、調達されるクレジットとなっている。