米Microsoftは9月30日 (現地時間)、オンラインサービスの今後のロードマップを明らかにした。従来の「Live」にビジネス向けの「Online」を加えた2つのファミリーの下で、今後数カ月中に多様な新ソリューションを提供するという。またオンライン上でOfficeドキュメントの共有・コラボレーションを可能にする「Microsoft Office Live Workspace」を発表。同サービス英語版のベータユーザー登録の受け付けを開始した。
クライアントを中心に成長してきた同社は、GoogleやSalesforce.comといったオンラインサービスの台頭に備えて「ソフトウエア + サービス」という、クライアント/ サーバ/ オンラインサービスを連係させる新たなビジネスモデルを打ち出している。新ソリューションはソフトウエア + サービスを拡大するもので、個人および企業ユーザーがより柔軟かつ広範に、情報交換、コミュニケーション、活動できるようになるという。
2つのオンラインサービスの中で、Liveサービスは個人や企業のエンドユーザーが対象。使いやすさと柔軟性、容易なアクセスなどを訴求点に、エンターテインメント、コミュニケーション、プロダクティビティなどの分野のサービスを提供する。
今回新たに発表されたOffice Live Workspaceは、Word、PowerPoint、Excel、Outlookなどのドキュメントや情報を、パスワード保護機能付きのオンラインワークプレースで保管・管理・共有できるサービスだ。招待したグループメンバーがデスクトップ版のOfficeを持っていない場合でも、Webブラウザからドキュメントの閲覧やコメントを付けることが可能。利用は無料で、1000以上のOfficeドキュメントを収められるだけのスペースが提供されるという。
一方、Onlineサービスは企業および組織を対象に、データアクセス制御やユーザー管理、ビジネスおよびコンプライアンス・ポリシーの適用などをスケーラブルかつセキュアに提供する。すでに5000シート以上の企業向けのOnlineサービスとして、「Microsoft Exchange Online」「Microsoft Office SharePoint Online」「Microsoft Office Communications Online」などを開始している。
このほか同社は、開発者が次世代のメッセージングや統合コミュニケーションをハイスケールな環境で評価できるR&Dプログラム「Microsoft Exchange Labs」を発表した。
