NTT東日本は26日、システム管理者が設定した特定のキーワードを用いて、個人のファイル検索スキルに依存せず、ファイルや情報共有ソフトを検索/削除する「キーワード指定型ファイル検索削除ソリューション」を発表した。提供開始は7月2日。
同ソリューションは、システム管理者が設定した個人情報、商品名など特定のキーワードを用いて、該当する情報やファイル、情報共有ソフトを検索、削除するというもの。削除ソフトの配布は、ソフトをサーバから受領する方法とシステム管理者が対象者にメール添付で配付する方法の2通りがある。これにより、社内業務用パソコンだけでなく、個人宅や委託先などにも対応が可能だ。
削除ソフトを配付する際、キーワードも暗号化できるため、取引先の企業名など機密情報を設定しても情報が漏れずに削除することができる。クライアント側で削除ソフトが実行されると、暗号化された実施証明書が自動生成され、報告を受けとることで実施の有無を確認できる。この際、報告先のメールアドレスをあらかじめ設定できるため、実施証明書の誤送信を未然に防ぐことも可能だ。
NTT東日本は年間200件の販売を見込んでいる。価格は1,000ライセンスで315万円(工事費用は別途必要)。
