一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は11月4日、「2016年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況(加重平均)」(第1回集計)を発表した。

「2016年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況(加重平均)」(第1回集計)

回答した71社の組合員平均は、92万7,892円で前年比0.84%増。4年連続で増える見通し。

業種別に見ると、「自動車」が最高額で99万266円(前年比1.01%増)。そのほか「食品」「紙・パルプ」「化学」「電機」は前年から増加し、「非鉄・金属」「セメント」「造船」「商業」は減少した。製造業平均は93万5,134円(前年比0.84%増)、非製造業平均は71万3,523円(同0.21%減)だった。

調査対象は原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要20業種大手245社。13業種101社(41.2%)で妥結しているが、このうち30社は平均額不明などのため集計より除外している。