日本経済団体連合会(以下、経団連)はこのほど、大手企業における2015年冬のボーナス(賞与・一時金)の妥結状況(第1回集計)を発表した。それによると、これまでに回答があった80社の平均妥結額は前年比3.13%増の91万697円となり、3年連続で増加した。第1回集計としては比較可能な1981年以降で最も高くなった。
業種別、自動車の98万355円が最高
製造業(78社)の平均は同3.09%増の91万6,160円、非製造業(2社)の平均は同4.64%増の67万3,469円となった。
業種別の伸び率をみると、鉄鋼の6.14%がトップ。以下、造船が5.97%、紙・パルプが5.49%、電機が4.35%などと続いた。金額では、自動車の98万355円が最も多く、次いで機械金属が90万4,082円、造船が87万2,248円、電機が86万4,339円、食品が81万7,440円などとなった。
経団連は、第1回集計としては過去最高額となった要因について「企業の業績が拡大し、特に製造業を中心に業績をボーナスに反映する傾向が強まった」と分析。最終集計についても「高水準になるのは間違いない」と話している。
調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要20業種大手245社。14業種122社(49.8%)で妥結しているが、このうち42社は平均額不明などのため集計より除外している。
