「収入」最新記事一覧

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過去1年間の世帯収支、民間雇用者の3割が「赤字」

連合総研は6月6日、第33回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査(勤労者短観)」の報告書を発表した。調査期間は4月1日~6日、調査対象は首都圏と関西圏に居住する20~60代の民間雇用者で、有効回答は2,000人。

[16:06 6/7]

春闘中間まとめ発表、ボーナスは年間平均156万1,553円に - 連合

日本労働組合総連合会(連合)は6月1日、「2017春季生活闘争 中間まとめ」を発表した。それによると、平均ベースアップ額(5月9日時点)は組合員数300人未満の中小企業が同300人以上の大手企業を55円上回った。

[18:32 6/2]

企業型確定拠出年金の落とし穴

確定拠出年金には個人が個人的に加入する個人型確定拠出年金と会社である企業が制度として取り入れている企業型確定拠出年金があります。概要はどちらも同じですが、仕組みやルールなど細かい部分は違ってきます。今回は企業型の見落としがちな落とし穴を紹介します。

[08:00 6/2]

上場企業の平均給与、初の600万円台に - 1,000万円以上は過去最多

東京商工リサーチは5月24日、2016年決算「上場3,079社の平均年間給与」の調査結果を発表した。それによると、2016年(1~12月)の上場3,079社の平均年間給与は前年比6万3,000円(1.0%)増の605万7,000円となった。

[18:07 5/25]

2016年度の実質賃金、6年ぶりプラス - 現金給与は3年連続増

厚生労働省は5月23日、2016年度の毎月勤労統計調査(確報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、物価変動の影響を考慮した実質賃金指数は前年度比0.4%増となり、6年ぶりにプラスに転じた。

[16:41 5/23]

給与はどのように決められている? - 中小企業の34%が「社長の独断」

あしたのチームは5月18日、評価と給与に関するインターネット調査の結果を発表した。調査期間は3月10日~3月14日、対象はアイリサーチ登録モニターのうち、従業員300名未満の会社の経営者400名、人事担当者400名、従業員400名の計1,200名。

[07:30 5/19]

新社会人の初任給予定額は19万円 - 東日本と西日本で1万円以上の差

三井ダイレクト損害保険はこのほど、「新社会人」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は3月28日~31日、調査対象は1カ月に1度以上車を運転する新社会人(18歳~29歳の2017年4月に初めて社会人になった人)で、有効回答は300人。

[10:00 4/29]

年収1,000万円の人は「高い服を長く」と「安い服を買い替え」どっちが多い?

日本の平均年収はおおよそ400万円前後。それを大きく上回る「年収1,000万円超の人」とはどのような人なのだろうか。このシリーズでは、「年収1,000万円調査」と題し、マイナビニュース会員のうち個人年収1,000万円以上の人を対象に、行動や性格などについてアンケートを実施している。今回はベーシックインカムに対する高所得者の考え方についてアンケートで調べてみた。

[07:30 4/26]

社会人になったら"金融リテラシー"も身につけよう!

「日本人は、お金のことを真正面から語ることをはばかる文化を持つ」といわれることもあり、教育を受けていない人がほとんどです。とはいえ、人生はお金と無縁ではいられません。そこでデータをもとに日本人の"金融リテラシー"の現実を知り、お金との付き合い方を考えてみましょう。

[07:30 4/25]

finbee、GPS連動で目的地に近づくと自動的に貯金できるサービスを追加

ネストエッグが提供する自動貯金サービスアプリ「finbee(フィンビー)」は4月18日、スマートフォンのGPS機能と連動して貯金ができる「チェックイン貯金」の提供を開始した。

[16:50 4/18]

子供の学習理解度、困窮世帯ほど「ほとんどわからない」が増 - 大阪市

大阪市は4月13日、「子供の生活に関する実態調査」の結果を発表した。調査対象は大阪市立小学5年生・中学2年生の生徒とその保護者、及び幼稚園等に通う5歳児の保護者。

[17:22 4/14]

新社会人必見! 給与天引きの上手な使い方

初めてもらうお給料に心躍らせる人も多いのでは? 入ってきた給料から先取りで貯蓄分を差し引き、貯蓄分はなかったものとして残りのお金で生活をする。この給与天引きによる「先取り貯蓄」こそ、新社会人の方にオススメの貯蓄法なのです。

[07:30 4/14]

新社会人に聞いた初任給の使い道、2位に「預貯金」 - 1位は?

ポレポレは4月13日、2017年度の新社会人を対象とした「初任給」に関する意識・実態調査の結果を発表した。調査期間は3月29日~31日、対象は2017年4月に新社会人となった大学生・大学院生で、有効回答は718人。

[16:02 4/13]

管理職の2016年冬季ボーナス、4年ぶり減 - 伸び率マイナス業種が増

日本経済団体連合会は3月30日、「2016年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を発表した。同調査は1953年から毎年実施しているもの。

[15:40 4/3]

男女の所得格差、要因は大学時代にある? - アクセンチュアが調査

アクセンチュアは3月31日、調査レポート「Getting to Equal 2017(男女のキャリア平等に向けたレポート2017)」を発表した。

[17:47 3/31]

東京都民の世帯年収、「200~300万円未満」が13.4%で最多

東京都は3月29日、2016年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」の結果(速報)を発表した。

[17:00 3/30]

2018年卒が最も気になるのは就職先の給与額 - 実現したい生涯最高年収は?

リスクモンスターは3月27日、第3回「就職したい企業・業種ランキング」の調査結果を発表した。調査は2月21日~3月3日、2018年3月卒業予定の大学3年生男女個人500人を対象に行われた。

[16:08 3/27]

働く女性が結婚相手に求める年収は平均527万円 - 「求めない」も10人に1人

メディケア生命保険は3月24日、「イマドキ女子の結婚観・仕事観に関する調査2017」の結果を発表した。調査は3月1日~6日、全国の20歳~39歳の結婚願望のある未婚の有職女性1,000名を対象にインターネットで行われた。

[15:41 3/24]

年収1,000万円の人は「ベーシックインカム」についてどう思っている?

日本の平均年収はおおよそ400万円前後。それを大きく上回る「年収1,000万円超の人」とはどのような人なのだろうか。このシリーズでは、「年収1,000万円調査」と題し、マイナビニュース会員のうち個人年収1,000万円以上の人を対象に、行動や性格などについてアンケートを実施している。今回はベーシックインカムに対する高所得者の考え方についてアンケートで調べてみた。

[08:00 3/15]

婚活しようと思える年収とは?

パートナーエージェントは3月14日、「婚活しない理由」に関するアンケート調査の結果を発表した。

[13:31 3/14]

サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック 第72回 サラリーマンもiDeCo(イデコ)に加入することができる?

連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。

[08:00 3/10]

年収1,000万円の人はタクシーによく乗る? 乗らない?

今回は年収1,000万円の人はどのくらいタクシーに乗るのかをアンケートで調べてみた。

[07:30 3/10]

2種類の貯蓄を使い分けることでお金は貯まりやすくなる

4月を迎えるに当たって、是非していただきたいことは、「先取り貯蓄」です。やはり、お金は給料が余ったら貯めるのではいつまでたっても貯まりません。大切なのは、手元に給与が入金される前にお金を貯めることです。

[08:00 3/7]

管理職で働こうと思える年収は?

SMBCコンシューマーファイナンスは3月6日、「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2017」を発表した。調査は1月17日~19日、30歳~49歳の男女1,000名を対象にインターネットで行われた。

[07:00 3/7]

職場積立NISA、2016年12月末時点の導入企業は4,190社に

NISA推進・連絡協議会(事務局:日本証券業協会)はこのほど、2016年7月~12月の「職場積立NISA」の導入状況を発表した。

[16:10 3/6]

中小企業の正社員給与、2016年は49.3%が「上昇」 - 今年の見通しは?

日本政策金融公庫は2月28日、中小企業の雇用・賃金に関する調査結果を発表した。

[17:00 3/1]

お父さんの7割が「おしゃれに自信なし」 - 年収別では「700万円代」が最多

キリンビールは2月28日、「イマドキお父さんファッション調査」の結果を発表した。今回の調査は、同社が「キリン のどごし<生>」にて設立した「日本のお父さん応援委員会」の活動の一環として行ったもの。

[06:30 3/1]

男女間の賃金格差、正規・非正規とも過去最少に - 厚労省

厚生労働省は2月22日、2016年「賃金構造基本統計調査」の結果を発表した。今回は2016年6月分の所定内給与(賞与、残業代等除く)について調査を実施した。

[15:15 2/23]

賃金改善を見込む企業、過去最高の51.2%

帝国データバンクは2月14日、2017年度の賃金動向に関する企業意識調査の結果を発表した。それによると、賃金改善を見込む企業は過去最高の51.2%となった。

[09:26 2/16]

先進国のミレニアル世代、「両親より経済的に豊かになる」は4割未満に

デロイト トーマツ グループはこのほど、「2017年(第6回)ミレニアル年次調査」の結果を発表した。それによると、ミレニアル世代の楽観主義に変化が生じていることがわかった。

[17:45 2/14]

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