帝国データバンク郡山支店はこのほど、「2011年度福島県内企業の休廃業･解散動向調査」の結果を発表した。同調査は、同社の企業概要データベース「COSMOS2」(142万社収録)から削除されたデータを収録したファイル(「削除ファイル」)を使用し、2006～2011年度に休廃業、解散などに至った福島県内の事業者(法人、個人含む)を集計したもの。
それによると、2011年度の福島県内の倒産件数(法的整理)は、前年度から15.2%(15件)減少した84件となった。倒産件数が減った理由としては、「中小企業金融円滑化法の延長や各種金融政策効果、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金支払いなどが影響していると考えられる」(帝国データバンク)。
一方、倒産にカウントされない「企業活動の停止や消滅」を意味する休廃業・解散件数を見た場合、2011年度は前年度比28.4%(109件)増の493件となり、倒産件数の約5.9倍に上っていることが判明。休廃業・解散件数は、2007年度の548件をピークに減少傾向にあったが、4年度振りに増加に転じた。
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福島県内の休廃業・解散の件数(年度ベース) |
種類別では、｢休廃業｣が前年度比28.1%増の365件と全体の74.0%を占めたほか、｢解散｣は前年度比29.3%増の128件(構成比26.0%)となり、いずれも年度の倒産件数を大幅に上回った。
業種別に見ると、｢建設業｣が171件で最も多かったが、｢その他｣を除く7業種の中で唯一、前年度を下回った。これは、「建設業」を除くすべての業種で前年度比率が二桁増となる中、「東日本大震災復旧・復興需要に伴い、事業停止後に再開したり、業績改善した企業が多かったことが要因」(同社)と見られる。
構成比については、最多が「建設業」で34.7%、以下、｢小売業｣が18.5%、｢サービス業｣が18.3%と続いた。また、前年度からの増加率では、｢運輸・通信業｣が180.0%増でトップ、以下、｢不動産業｣が77.8%増、｢サービス業｣が63.6%増となった。
市郡別に見た場合、県内26市郡中、14市郡で前年度を上回ったことが判明。件数1位は｢いわき市｣で95件(構成比19.3%)、2位｢福島市｣で75件(同15.2%)、3位｢郡山市｣で62件(同12.6%)と都市部が上位を占めた。一方、郡部トップは「双葉郡」で45件(同9.1%)だった。
増加率を見ると、最も髙かったのは｢南相馬市｣で前年度比311.1%の増加。以下、｢本宮市｣が同166.7%増、｢双葉郡｣が同164.7%増と続き、増加した14市郡中、9市郡が東京電力福島第一原子力発電所50㎞圏内となった。
東北地区においては、福島県のほか、宮城県(前年度比30.2%増)、岩手県(前年度比18.8%増)の被災3県で、休廃業・解散件数が前年度比二桁増となっている。同社は「津波や原発事故で甚大な被害を受けて、先行きの見通しが立たなくなった企業が急増し、倒産ではなく休廃業・解散の増加という形で現れたものと考えられる」と分析している。
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