内閣府は13日、機械受注統計(季節調整値)の8月実績を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比10.1%増の8,435億円だった。増加は3カ月連続となった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に上方修正された。
機械受注統計は、機械メーカーが受注した設備用機械の受注実績を調査したもの。経済の動向を知る指標のひとつとして注目されている。8月実績をみると、製造業は前月比12.5%増の3,490億円で、3カ月連続の増加。非製造業(船舶・電力を除く)は同8.3%増の4,909億円で、2カ月連続の増加となった。
製造業17業種のうち、受注額が増加したのは8業種。増加幅が大きかったのは「非鉄金属」の272.0%増や、「鉄鋼業」の101.6%増、「造船業」の64.5%増など。減少幅が大きかったのは「食品製造業」の39.5%減や、「パルプ・紙・紙加工品」の27.9%減、「化学工業」の18.9%減など。
非製造業では、12業種のうち8業種で受注額が増加。特に「鉱業」(223.3%増)や「電力業」(79.0%増)、「不動産業」(62.2%増)などの増加率が大きかった。一方受注額が減少したのは「リース業」(56.2%減)、「金融・保険業」(18.0%減)、「建設業」(2.4%減)、「通信業」(1.1%減)の4業種だった。
官公需、外需なども含めた受注総額は、前月比9.8%増の2兆2,070億円。前年同月比では38.4%増となっている。内訳をみると、民需は前月比24.6%増の1兆1,304億円、官公需は、地方公務、「その他官公需」等で減少したものの、防衛省、運輸業で増加したことから、同10.1%増の2,589億円だった。外需は、電子・通信機械、鉄道車両等で増加したものの、産業機械、船舶等で減少したことから、同3.7%減の7,697億円となった。代理店経由の受注は、電子・通信機械で減少したものの、産業機械、道路車両等で増加したことから、同16.8%増の912億円となっている。
8月の販売額は、2兆1,502億円で、前月比8.3%増。前3カ月平均販売額は2兆831億円(同2.1%増)となり、受注残高は23兆6,707億円(同0.3%減)となった。この結果、手持ち月数は11.4カ月となり、前月差で0.3カ月減少した。
