CES 2016と「4K録画禁止騒動」から見る、映像ビジネスの行方 (後編) - 西田宗千佳の家電ニュース「四景八景」

今年もラスベガスに飛び、世界最大の家電ショーであるCESを取材してきた。その間、日本国内では「4K録画禁止」に関する騒動がネットを中心に巻き起こっていた。前編のUltra HD Blu-rayに続き、後編では4K録画禁止騒動の背景について解説していきたい。

降ってわいた「4K録画禁止騒動」の背景

さて、前編ではUHD Allianceにおける家電メーカーと映像配信サービス各社の協調姿勢をみてきた。一方、日本のニーズを踏まえると、4Kのディスクメディアには大切なものが欠けている。「録画」とその保存だ。現在のUHD BDはソフト供給用の「ROMメディア」だけであり、録画保存用については、これから進むところである。まずはハードディスク録画、ということになるだろう。

だが、ここにきて家電メーカーの頭を悩ませる問題が出てきた。テレビ局が急に「4Kでは録画を許さない運用も視野に入れたい」と言い出し始めたのだ。

日本の放送と録画における運用ルールは、家電メーカーとテレビ局などが集まって作った「次世代放送推進フォーラム (通称NexTV-F)」で決めることになっているのだが、この検討の場で、民間放送キー局5社より、「4K録画禁止」もできる仕組みを取り込むよう、強い申し入れがあったという。

昨年12月25日に発行された「高度広帯域衛星デジタル放送運用規定」の資料では、無料番組と月極有料放送の複製について「T.B.D.」と記載されている。「T.B.D.」とは「未決定」、すなわち「このあと改めて検討」ということ。テレビ局の申し入れに対し、家電メーカー側が強く反発したために決定が見送られている。

正確に説明しよう。

日本のデジタル放送では、放送番組に「番組の録画時の振る舞い」を決めるフラグがセットで放送される。例えば現在は、10回までのダビングを認める「ダビング10」と、録画済みのデータを1度だけ別のメディアに書き出せる「コピーワンス」、そして、制限をかけない状態が規定されている。

4Kにおいてルールを定める中でテレビ局側は、「ダビング10」や「コピーワンス」とともに「複製 (すなわち録画とダビング) を一切禁止する」フラグを導入せよ、と迫った。フラグが導入されても、必ず録画が禁止になるわけではない。「録画できない番組が生まれる」だけだ。とはいえ、これまでは無料放送において「一切録画できない」番組はなかった。最悪の場合、テレビ局側はすべての番組に「複製禁止」フラグを立てることもできる。複製禁止フラグの導入は、実質的に「4Kでは録画という行為をできなくする」ことにつながりかねない。

テレビ局がなぜこのようなことを言い始めたのか? NexTV-Fに参加する家電メーカー関係者をヒアリングすると、「以前はそんな話はなかったのに、秋頃になって急に強く主張し始めた」という。