ソニーは4月30日、2014年度連結業績および2015年度の通期業績見通しについて発表した。2015年度の見通しは、売上高が前年比3.8%減の7兆9000億円、営業利益は367.2%増の3,200億円、税引前利益は769.0%増の3,450億円、当期純利益は前年度の1,259億円の赤字から、1,400億円の黒字転換を見込む。

ソニー 代表執行役副社長兼CFOの吉田憲一郎氏は、「赤字、無配というところからは脱しつつあるが、まだ病み上がりの状態」と表現する一方、「テレビ事業は83億円の営業黒字。2003年度以来、11年ぶりの黒字になった。2015年度も50億円の黒字を見込む」とテレビ事業の黒字化を強調してみせた。

ソニー 代表執行役副社長兼CFOの吉田憲一郎氏

2014年度までは地道に止血、2015年度はチャレンジに向けた投資

また、2月の事業方針説明会で平井一夫社長が掲げた「2017年度にROE10%以上、営業利益5,000億円以上」という経営数値目標に対しては、「2015年度は、平井ソニー第2期の目標を達成するための投資の年になる。2017年度の5,000億円という水準は20年ぶりのチャレンジ。これを達成することと同様に重要になのは、5,000億円の水準を維持、向上することである。とくに、リカーリング型事業に投資をしていきたい」とした。

リカーリング型事業とは、顧客ベースを増やし、そこで長年の契約を結んだり、コンテンツやオプションを継続的に販売するビジネスなどを指し、長期的に収益の安定化を図る狙いがある。

「2014年度まではエレクトロニクスが大幅な赤字を続いており、PC事業の撤退、本社、販売会社の構造改革など、止血のためのアクションを地道に実行してきた。過去の赤字、下方修正の反省を踏まえて、リスクをマネージするもの、投資をしていくものといった形に事業を仕分けし、今後3年に向けた、事業ポートフォリオを再編し、そのやり方を決めた年であった。社長の平井は、感性価値、創業の原点へのチャレンジを掲げており、長期的にどんな会社になるのか、財務的にどうしていくのかといったことを考え、新たなチャレンジをするために投資をしていくという腹決めをした。今年度はそれを実行する年になる」と語った。

また、「テレビ、カメラ、スマホは台数を追わない。創業の精神は、いたずらに規模を追わずに、価値を追う点にある。今回は、それに沿った予算の立て方になっている。リスクコントロール事業に位置づけているテレビとスマホは、一度しゃがむしかない。ボリュームを落として、次の戦略を考える。売り上げは追わない。だが、BtoCはしっかりとやり抜く」と述べた。