これまで小売店の経営は、現場スタッフの勘と経験に頼りがちだった。しかし、目まぐるしく変わるトレンドに対応し、景気にも左右されない店舗づくりを目指すことは容易ではない。そこで小売企業の店舗責任者に紹介したいのが、ABEJAが提供するサービス「ABEJA Platform for Retail」である。いまの時代、ビッグデータと人工知能による分析で、経営はまだまだ改善・最適化できる可能性がある。本稿では同サービスの特長をまとめた資料について説明していきたい。
店舗の課題を早期発見できる理由
ABEJA Platform for Retailは、店舗のデータを取得し、チェーン店の好調・不調や、業績不振の要因、実施した改善施策の効果検証を定量的に把握できるサービスだ。小売店舗の課題が多様化する中で「どの店舗の、何が課題か」を早期に発見することで、適切に対処できる。
では、ABEJA Platform for Retailはどのようなデータを取得し、どのように分析に活かしているのだろうか。同サービスでは、まず店舗にカメラを設置し、そこから取得した動画をABEJA独自の動画解析エンジンで分析。入店から購入までの来店客の動きを数値化する。たとえば来店客の年齢・性別や店前通行量、回遊状況や、棚前での滞在時間といった指標が取得可能だ。
従来の小売企業ではPOSレジや会員カードのデータから、「買った客」についてのデータは持っていたが、「買わないで帰った客」については分析できるほどのデータがなかったため、なぜ買わないのか、誰が買わないで帰ったのかが分からず、その要因がブラックボックス化していた。ABEJA Platform for Retailを導入すると、来店客全体の動きを定量的に把握できるようになるので、店舗のどの点に課題があり、誰が買わないで帰ったのかを知ることが可能となる。
分析結果をフィードバックする手段も多彩だ。たとえば、取得したデータをブラウザ上で見られる管理画面「ABEJA Dashboard」では、ひと目で店舗の状況が把握できる。人工知能が店舗の変化や課題を特定する「ABEJA Notification」からは、店舗の変化や課題がメールで自動送信される。いつでもどこでも店舗状況を確認できるアプリ「ABEJA Application」には、本部と店長、店長同士が改善施策を話し合えるチャット機能や、店舗で取り組んだ施策をデータベース化できる機能も搭載されている。
サービス開始から1年半で、導入企業は50社300店舗に
ABEJA Platform for Retailはサービス開始から1年半で、50社300店舗に導入されている。イオンリテールでは、ABEJA Platform for Retailが集計したデータから、他の時間帯に比べて平日夕方の買上率が落ちていることに着目。従来はスタッフの希望する時間を優先してシフトを決めており、この時間帯のスタッフ配置は1名のみであったため、同社ではシフトの見直しを実施、すると平日夕方の客数が増加し、会員数は昨月比＋200％ほどのペースで、毎月伸びているという。またネッツトヨタ富山ではABEJA Platform for Retailを用いた自動でのメールレポート配信結果を週次で確認することで、仮説・検証により店舗改善に役立てているという。
そのほかショップジャパンを運営するオークローンマーケティングやビジョンメガネなどでも活用されているABEJA Platform for Retail。本稿よりダウンロードできる資料では、各企業の担当者から「店舗データをどのように活用しているのか」「何が改善されたか」といった声が、具体的な数字も交えてまとめている。これらの導入事例には、読者のビジネスを改善するヒントが隠されていることだろう。興味をもたれた方はぜひダウンロードのうえ、確認していただきたい。
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