オフィス什器・備品レンタル、イベント用品レンタルなど6500種100万点ものレンタルアイテムを取りそろえるエイトレント。

ニーズに応じ、トータルソリューションサービスを提供するエイトレント

特にレンタル会社の存在意義が高まるのが、大型イベント、震災時における仮設住宅、選挙期間で、選挙事務所については、過去6年間で約830もの開設をレンタル導入でサポートしてきた実績がある。また、同社は、首都圏・中部・関西・九州の各エリアに拠点を配し、全国対応を行っている点が特徴だ。限りある資源の有効活用へ向けた意識が世の中に広がり、従来の「買う」という選択肢に加えて近年は「レンタル」＝「共有(シェア)」の考え方が浸透してきている。こうした中、同社はニーズに応じたベストな提案ができるよう、トータルソリューションとしてサービスを提供する。

当サービスの業務を担う基幹システムについて、エイトレントでは従来、ハウジング環境で稼動していた。同システムは、さまざまな拠点で受けた顧客からの注文および手配をとりまとめ、伝票・見積書・納品書など各種帳票の自動発行まで行う、いわばビジネスのコアとなるシステムだが、2015年6月に同システムはメーカー保守の期限切れが迫っていた。

同時期、同社では既存のサーバをハウジング/ホスティング/クラウドのいずれかにリプレースするかで検討を重ねていたが、先の保守切れまでにその計画の完了は見通せず、事業のコアたるシステムをリプレースまで延命する策が必要だったという。緊急性と信頼性を要する延伸策について採用されたのは、データライブが提供する第三者保守サービス「EOSL/EOLサーバ保守サービス」だ。

今回は、エイトレント 管理本部 情報課 課長代理の太田氏、そして企画部 企画課の藤井氏に、EOSL/EOLサーバ保守サービス採用決定までの経緯やメリットを伺った。多くの企業において発生しうるケースとなるので、ぜひ参考にしていただきたい。

エイトレント株式会社

1963年創業の日本電販を前身とするエイトレントでは、「地球資源の循環有効利用」という観点から、社会および個人生活へのレンタル利用を推進してきた。2012年3月には大阪府と「災害時における避難所及び応急仮設住宅等への什器・備品等の供給協力に関する協定」を締結。世界規模のイベントから大規模災害発生時における必要物資の提供に至るまで、あらゆるシーンでレンタルサービスを提供してきた実績を持つ。

URL: http://eightrent.co.jp/

エイトレントが抱えていた課題と、データライブの解決策

課題 解決策
国産サーバで構築した、メーカー保守期限が切れる基幹システムについて、リプレースまで延伸したい 国産製品でも多数の実績とパーツ在庫を持つデータライブのソリューションにて、延伸を実現
万が一の場合、地方のデータセンターにあるシステムでも迅速にトラブルを解消したい 全国をカバーする24時間365日対応のオンサイト保守にて課題を解決

目前に迫ったメーカー保守の期限切れ、そこに存在した国産サーバというハードル

──どのような背景で、データライブのソリューションを検討したのでしょうか

エイトレント 管理本部 情報課 課長代理 太田氏

太田氏：基幹システムのサーバは、地方に位置するデータセンターのハウジングサービスを利用しています。ハードウェア構成としては国産メーカーのサーバが2台あり、管理も含めてアウトソーシングしている状態です。

このサーバが2015年6月にメーカー保守の期限切れを迎えることから、弊社では第三者保守サービスによる存続を考えました。しかし、ここでネックとなったのが“国産サーバ”という点です。外資系のサーバに対応する第三者保守サービスは数社が提供していたのですが、問い合わせてみるといずれも国産サーバには対応できないと断られてしまいました。こうした状況から、ハウジング/ホスティング/クラウドによるリプレースまでの期間、延命する手段がないと思われていた時、データライブが提供する「EOSL/EOLサーバ保守サービス」の存在を知ったのです。

国産サーバへの実績と迅速な対応による安心感から、リユースへの不安はなかった

──データライブのどのような点に惹かれましたか?

太田氏：正直なところ、複数のベンダーに断られていた後だったこともあり、大変失礼ですが「本当にできるの? 」というのが本音でした。しかし、実際に話を伺うと充実した設備や在庫に加えて、国産サーバについても数多くの実績があることが分かりました。 さらに安心感を高めたのが、緊急時の迅速かつ柔軟な対応ですね。緊急を要するトラブルが発生した際、一般的なメーカーでは翌日やオンサイトでの対応になるのが大半でしょう。しかしデータライブさんでは東京近郊だけでなく、弊社のように地方のデータセンターにサーバを設置している場合でも「移動やアサインに2～3時間はかかるかもしれませんが、電話をいただいてから必要な機材をすぐに調達し、現場へ急行します」というご提案をいただけたのです。

──新品のパーツではなくリユースという点での不安はありませんでしたか?

太田氏：弊社もレンタル会社としてリユース製品を取り扱っていますので、その辺りの不安はありませんでした。新品のサーバ本体やパーツは、メーカーが製造停止を発表した時点で調達できなくなり、選択肢は在庫とリユースに絞られてしまいます。それならば、リユース製品を専門に取り扱い、実績も豊富なデータライブさんにお任せするのがベストだと考えました。データセンターにはバックアップ機を用意し冗長化を図っておりますので、有事の際は一時的にそちらへ切り替えて運用し、その間に修理が可能です。リユースパーツの交換でトラブルが解消しなかった場合、同じサーバを丸ごと用意してくれるという頼もしい提案をいただけた点も好印象でした。

慎重なシステム移行の計画を実現する、第三者保守サービス

──近年は基幹システムをクラウド化する企業も増えていますが、今後の構想としてクラウド移行についてはいかがでしょうか?

太田氏：クラウドについては、確かにハードウェア構成を柔軟かつ手軽に変更できたり、障害発生時の切り替えが迅速に行えるといったメリットもあります。ですが、実際に調査をしてみると、コストの面で予想よりも高いという印象を受けました。また、ハードウェアやOSに依存せず使えるというメリットもあるのですが、弊社のシステムでは閉域網でしか使わないので、クライアントPCさえ対応していれば問題なく、それほど大きい要素ではないのです。

もちろん、営業担当者などが外出先から基幹システムへアクセスできるのは便利ですが、これはクラウドを利用しなくても実現できてしまいます。特定のクライアントPCからアプリケーション経由で独自システムへアクセスする仕組みですので、Windowsタブレットなどを導入すれば既存環境のまま解決できるのです。

──第三者保守サービスを利用しての率直なご感想をお聞かせください。

エイトレント 企画部 企画課 藤井氏

太田氏：メーカー保守期限は最長5年ですが、投資額自体が大きいので、正直なところ"5年以降"が企業としてようやく元を取れる時期だと思います。もちろん、リプレースも計画を進めていますが、いかにメーカー保守期限が切れた後も長く使い続けられるかも重要であり、そうした面でデータライブさんのサービスは必要不可欠だと実感しました。

藤井氏：サーバを使い続けることは、"モノを大切にする"という弊社のポリシーにもつながるので、ぜひ今後も継続していきたいですね。

──ありがとうございました。

（マイナビニュース広告企画 ：提供 データライブ）

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