スズキの海外四輪営業を担う部署を例に取ると、同部署ではリモート下でも従業員に業務報告を依頼していたものの、毎日の業務を逐一報告させること自体が非効率で、信頼関係や生産性に悪影響を及ぼすと考えていた。
そこで業務管理ツールをトライアルで導入したところ、業務の見える化と効率化が認められ、30人、100人へと段階的に利用規模を拡大していったという。
2023年10月時点では社内の15本部で700以上のアカウントがアクティブに使われており、海外四輪営業の部署で行った導入10カ月後の調査では、利用者全体の70%が仕事の可視化、やり残しの防止、スケジュール管理、業務進捗の把握といった効果を実感しているとのことだった。
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ボトムアップで進んだDXの取り組み
スズキが導入した業務管理ツールはやるべき業務をタスクとして入力するだけで済むため、誰でも手軽に取り組むことができたが、積極的な活用に至らないチームも見受けられたようだ。
そこで若手社員を推進リーダーとして選出し、活用方法の共有や意見交換を行う場を設けるなどした結果、ボトムアップからのDXも進んだという。
前述した海外四輪営業の部署ではチーム全体の状況を一目で把握できることから従業員のマネジメントが格段にしやすくなったほか、残業時間も35%の減少が確認できたとのことである。
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リンク先から入手できる資料では、スズキが業務管理ツールの導入によって推進したDXの詳細を確認できる。同ツールをどのように活用し、社内で浸透させていったのか具体的な取り組みも掲載されているので、マネージャーや担当者の方はぜひとも参考にしてほしい。
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