経費精算システムの導入において、ユーザー、導入・運用のどちらかに偏ることなく、両者の視点が重要である。
営業部門では、いつでもどこでも容易に申請・承認が行える経費精算システムを求めている。
一方、経理部門では、管理・運用業務の工数削減、将来的な法改正・規制緩和への対応、不正や誤謬の撲滅を実現できる経費精算システムを導入したいと考えている。
「Ci*X Expense」は、経費精算システムにおける主なユーザーである営業部門、導入・運用を行う経理部門のどちらに対しても単なるデジタル化をもたらす経費精算システムではなく、業務の平準化をもたらし、自部門の生産性・業務効率を実現できる経費精算システムである。
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・デジタル化で終わらせない、真の経理DXを実現する「Ci*X Expense」とは
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「Ci*X Expense」がもたらすメリットとは?
経費精算業務のデジタル化を目的としない、経理DXとは。営業部門、経理部門での経費精算におけるDXとは何か。「Ci*X Expense」は、真の経理DXを実現する。
「Ci*X Expense」が選ばれる理由は、主に5つ。
- 価格体系：ユーザー数に基づいたライセンス価格体系のため、都度申請を行うことが可能
- 会計システム連携：会計システムへの仕訳連携に制限がないため、タイムリーに連携が可能
- グループ利用：グループ会社全体でのマスタ共有や会社をまたいだ承認フローの作成が可能
- マスタ設定：役職や部署などの社員マスタ、組織マスタとの柔軟な連携が可能
- 承認業務の効率化：承認者へのメール通知や証憑画像と申請画面を一画面で確認が可能
これにより、営業部門では入力作業工数の削減や承認リードタイムの短縮、経理部門では月末月初の負荷軽減と本来の業務への注力などが実現されるのだ。
なお、「Ci*X Expense」は2024年7月時点で45企業グループ、266社、346,800ユーザーが利用中という実績を誇っている。
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そんな「Ci*X Expense」は、実は「Ci*X」シリーズを構成する一製品であり、ほかに「Ci*X Financials」「Ci*X Journalizer」「Ci*X Workflow」という製品が用意されている。
この「Ci*X」は電通総研が取り扱っているソリューションとなるが、同社は会計領域に特化しているだけあり「Ci*X」以外にも、連結会計ソリューション「STRAVIS」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」といった領域もカバーしている。詳細についてはぜひ以下のリンク先から入手できる資料を参照いただきたい。
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