日本郵船、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス（以下、ユーラスエナジー）、三菱UFJ銀行、横浜市で構成するコンソーシアムは3月25日、再生可能エネルギー100%で運用する洋上浮体型データセンターの開所式を開催した。
データセンターは横浜市の横浜港大さん橋ふ頭（横浜市 中区）に既設のミニフロート（浮体式係留施設）上で、実証実験のために稼働を開始。日本郵船は2027年をめどとする商用化を目指すとのことだ。
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開所式のテープカットセレモニー（写真左から、横浜市 副市長 平原敏英氏、ユーラスエナジーホールディングス 代表取締役社長 諏訪部哲也氏、日本郵船 専務執行役員 鹿島伸浩氏、NTTファシリティーズ 代表取締役社長 川口晋氏、三菱UFJ銀行 常務執行役員 石川幸治氏）
再エネ100%で稼働、コンテナ型DCの実力とは
今回の実証の特徴は、再生可能エネルギーのみでデータセンターを運用する点だ。
ミニフロート上にはコンテナ型データセンターが設置され、太陽光発電（44kWh）と蓄電池（358kWh）を組み合わせることで、系統電力に依存しないオフグリッド運用を実現する。電力消費が増大するデータセンターにおいて、脱炭素と安定供給を両立するモデルとして位置付けられる。
設備はコンテナ単位で構成されており、必要に応じて増設や移設が可能だ。初期段階ではGPUサーバを搭載した4ラックからスタートし、今後拡張を予定している。
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コンテナ（写真提供：日本郵船）
洋上データセンターは“電力・土地不足”の解決策になるか
近年のデータ利活用やAIの高度化を受けて、データセンターの需要は急速に拡大している。しかし、従来の陸上データセンターは都市部の近郊に設置される場合が多く、土地や電力、建設リソースの不足などが課題となっている。
これに対し、沿岸や海洋を利用する洋上データセンターは、地盤改良や免震などの設備が不要で、プレファブ（プレファブリケーション：部材を工場で生産し現場で組み立てる建築工法）が可能なため短期間での構築が可能だという。
さらに、使用後には施設ごと移動可能な設計とすることで、離れた場所での再利用も可能だ。
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洋上データセンターに期待できるメリット
日本郵船がコンソーシアムを設立したのは、2022年。その後、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジー、三菱UFJ銀行がそれぞれ参画し、実証実験のMOU（Memorandum of Understanding：基本合意書）を締結した。
塩害・揺れは克服できるか、実証で耐久性を検証
今回開所した洋上浮体型データセンターは、幅20メートル×長さ80メートルのミニフロートを利用して設置された。開設時には4ラックのGPUサーバが設置されているが、今後順次増加予定だ。
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洋上データセンター全景（写真提供：日本郵船）
クラウドサービス普及や生成AIの登場で需要が高まるデータセンターの運用において課題となる、電力消費の増大と脱炭素の両立、データセンター建設期間の長期化、建設費の高騰、耐災害性の確保などの解決を目指して構想されている。
洋上でのデータセンター運営は陸上と異なり、塩害や空気質、周期が長く大きく揺れる波の影響を常に受けている。コンソーシアムはこうした環境の中で、2026年度末までを目処として、塩害や振動観点での稼働安定性やエネルギーマネジメントに関する検証などを進める予定だ。
記者の囲み取材を受けた、日本郵船 専務執行役員の鹿島伸浩氏は「机上の計算の前提ではあるが、データセンターに対し塩害や振動の影響はなく、現時点では技術実証に向けたハードルはないと考えている。この計算が本当に合っているのかを実証し、実用化につなげていきたい」と期待を見せていた。
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日本郵船 専務執行役員 鹿島伸浩氏
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技術的な検証事項
2027年実用化へ、洋上DCのロードマップ
コンソーシアムは、2027年に小規模な商用化を目指す。さらに2028年にはLNG（Liquefied Natural Gas：液化天然ガス）を活用したBay DC、2030年以降には洋上風力発電などと連携したOcean DCの展開を構想している。
生成AIの普及に伴い、データセンターの電力需要は今後も増加が見込まれる。洋上データセンターは、電力と立地の制約を同時に解決する新たなインフラとして、実用化に向けた重要なステップに入った。
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洋上データセンターの開発ロードマップ
参画各社「新たなインフラの標準になり得る」
洋上データセンターの実証実験開始に伴って開催された開所式では、コンソーシアムに参画する各社の代表が喜びのコメントを寄せた。以下に、それぞれのコメントのポイントを紹介したい。
NTTファシリティーズ 川口氏「課題解決にドラスティックな変革が求められている」
社会インフラとしてのデータセンターの価値が増しており、大規模化が進む中で、さまざまな課題が表層化している。当社がデータセンターの構築を手掛ける中で、課題に対するアプローチにもドラスティックな変革が求められていることを肌で感じている。
大都市の近郊でありながら周囲への影響が少ない洋上データセンターは、これまで以上に短期間かつ低コストでデータセンターを構築できるポテンシャルを持っている。今回のような取り組みが、新しいデータセンターのスタンダードの一つになる可能性を感じている。
今回の実証実験に参画し、その新しいスタンダード作りの一翼を担えることを光栄に思う。これまで陸上のデータセンターの構築で蓄えた経験や知見を存分に発揮したい。
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NTTファシリティーズ 代表取締役社長 川口晋氏
ユーラスエナジー 諏訪部氏「洋上での再エネ活用は意義のある取り組み」
AI技術の急速な発展を背景に、データセンターの需要が世界的に拡大している。一方で、その電力消費量の増大は大きな社会問題にもなっており、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けては、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの最大限の活用が不可欠。
電力を多量に消費するデジタルインフラを、いかに環境負荷を抑えながら構築するのかは、当社にとっても避けられない問題となっている。データセンターや再生可能エネルギーを陸上から洋上へと展開する今回の取り組みは、先進的な試みで意義のあることだと認識している。
当社は再生可能エネルギーを作る事業を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に取り組んできた。日本の再生可能エネルギー導入目標の実現には洋上風力発電の実装が不可欠であり、データセンターのような大規模な電力需要のある事業も一体となった展開が重要。
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ユーラスエナジーホールディングス 代表取締役社長 諏訪部哲也氏
三菱UFJ銀行 石川氏「未来を切り開く可能性を秘めた事業」
生成AIをはじめとするデジタル技術の進展により、データセンターの需要が拡大している。一方で、国内では立地の制約や建築コストの高騰といった課題を抱えており、新たな解決策が求められている。
洋上という新しいフィールドで再生可能エネルギーを活用しながらデータセンターを運用するという、斬新なアイデアと強い熱意に共感し、コンソーシアムに参加した。
MUFGは「世界が進むチカラになる。」というパーパスを掲げ、社会課題の解決に資する事業に対し、金融面にとどまらない支援で価値創出に貢献することを使命としている。
今回のプロジェクトがいよいよ実証段階に入るが、その先には商用化やスケール化も見据えられている。コンソーシアムの取り組みにとどまらず、今後はオープンイノベーションによって未来を切り開く可能性を秘めた事業だと確信している。
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三菱UFJ銀行 常務執行役員 石川幸治氏
横浜市 平原氏「グリーンエキスポにもつながる取り組み」
横浜港は昨年、クルーズ船の寄港回数が日本一に返り咲いた。特に（実証の会場となる）大さん橋は主力のターミナル。CM撮影やイベントにも使われるなど、年間300万人が訪れる。今回のプロジェクトを世界に発信するにはうってつけの場所。
今回の取り組みは公民が一体となり、将来に向けたイノベーションを創出し、環境負荷を低減しつつ安定した社会基盤を作るというもの。これは、横浜が目指す都市像「明日をひらく都市」にも合致している。
1年後には、横浜市で2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）が開催される。今回の実証実験のコンセプトでもある「グリーンインフラの実装」の観点も取り上げながら、エキスポの準備を進めている。
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横浜市 副市長 平原敏英氏
鳥貴族、AIに本気で投資 「売上1%で10%成長」40億円増のDX戦略
