世論調査で回答7割「道路予算への疑念」「サイバー攻撃への不安」
内外でさまざまなことが起こった。国内の政治・経済の関連で筆者が強い印象を受けたものを1つずつ挙げるなら、昨年10月に発足した高市早苗内閣では初の不祥事をうけた閣僚辞任と、続々と発生した企業へのサイバー攻撃・個人情報漏えいになる。
「道路予算カット発言」や公職選挙法違反疑惑から厳しく批判された簗和生農水相（当時）が10月14日に辞任した。内閣改造からわずか28日で辞表提出に追い込まれた形で、自民党が2012年に政権を奪回してからは最も短い在任期間である。
この問題の影響は、消費税減税法案など当面の政策課題とは別次元で、長く尾を引くだろうと筆者はみている。選挙を経て「みそぎ」が終わったと判断した高市首相が、旧安倍派のいわゆる「裏金議員」登用に踏み切ったものの、早々に裏目に出た。「政治とカネ」の問題への有権者の不信感は、むしろ深まった感が強い。
共同通信が10月17、18日に実施した世論調査に、「あなたは、国から自治体への道路などの予算配分で、与党議員の働きかけが影響していると思いますか、思いませんか」との設問があった。回答分布は、「影響している」が70・8％になり、「影響していない」の22・6％を圧倒した。簗氏の「道路予算カット発言」をニュースなどで知って、「やっぱりそうか」と思った人がかなり多かったのだろう。
また、この調査には、「企業に対するサイバー攻撃が相次ぎ、個人情報が漏れたり、物流への影響が生じたりしています。あなたは、サイバー攻撃の増加に不安を感じますか、感じませんか」との設問も含まれていた。最も多かった回答は「不安を感じる」の71・5％になった。残りは「ある程度不安を感じる」（19・2％）などである。
AI（人工知能）の進化によって、人間には到底まねられない処理速度で企業システムの脆弱な部分を見つけ出した上で、内部に侵入してさまざまな個人情報を抜き出すことが、以前よりもはるかに容易になった。筆者の場合、個人情報の漏えいに関するお詫び・注意喚起のメールを、3つ受け取った日もあった。
プログラム言語「PHP」で発覚した脆弱性の修正が急いで行われたことも寄与したのか、サイバー攻撃・情報漏えいのニュースは減ったものの、油断は禁物である。
約7割の回答が上記の世論調査で集まった、道路予算配分への不信感と、個人情報漏えいへの警戒感。これらはいずれも日本経済の今後にネガティブである。
「政治とカネ」が絡む政治・行政への不信感は、有権者のポピュリスト志向を強める部分があり、政治の不安定化につながりやすい。サイバー攻撃の高度化は企業の対策費用を膨らませて、前向きな投資に向かうはずだった原資を削ぐことになる。
年末にかけて、明るい展望につながるニュースが出てくることを期待したい。
