ベッセント米国財務長官の言動がチョットおかしい。『リフレ政策は止めるべきだと日本に伝えた』。発言主旨について個人的には同意する。が、「中央銀行の独立性」という基本ルールを真正面から否定し、かつ、他国当局へのあからさまな干渉で異例発言だ。
ただ、その背景には、日本の金利上昇が米金利に跳ね返ることへのベッセントの強い懸念がある由だ。先日は円安阻止のため、日米同時介入も実行した。同じ懸念からのベッセントの決断だろう。
こんな発言もあった。『私は市場関係者と非対称の情報を持っている。私が胴元だ』。直訳すると『他国・財政金融当局の今後の動き等も含め、様々な機密情報を私は持っている。私に勝てる訳がない。痛い目に遭いたくなければ投機活動は控えた方が良い』という、市場を冷やしたい口先介入の模様だ。
多額の米国長期債の買い入れ消却も実施した。金利上昇を抑えんとする介入施策だ。直ちにジョージ・ソロスの盟友、かつてベッセントの上司だったドラッケンミラーが批判した。『ベッセント、君、何やっているんだ。市場に逆らって小さな技を打ち出しても、短期的効果こそあれ本源的解決にはならない』と。
市場のプロが一笑に付す愚挙であっても、『出来ることは何でもやる』姿勢を取らねばならぬほど、ベッセントは金利上昇に神経質になっている。
現在の各国金利上昇・インフレ状況の主因はイスラエル・ウクライナ・イランでの戦乱によるサプライチェーンの混乱、食糧や資源価格の高騰、トランプ大統領による関税政策、増嵩して来ている各国財政赤字等によるものだ。ベッセントが米金利にかくも神経質な理由は二つしかない。
一つは、中間選挙を危ぶむトランプからの大きなプレッシャー。今一つは、ベッセントが「金利上昇を惹起している諸主因には改善が見られない。インフレは解決が困難」と考えている可能性が大きいことだ。
「トランプが金利引き下げを期待し選んだウォーシュ・FRB総裁」が就任後初めて動き、利上げを実施した米国を含め、日米欧・中銀は9月、50年ぶりに歩みを揃えて利上げした。
警戒度合いには濃淡があり、ベッセントほどは神経質ではないかも知れないが、各国中銀も継続的な金利引き上げも展望し、より強いインフレ警戒モード体制だ。
マクロ経済情勢、企業業績、株価動向等、各方面、概ね明るく見えるが、財務長官はかなり過敏に現状を不安視している模様だ。胴元と自ら称する高官の悲観的観測も一つのヒントとして捉えておこう。天気晴朗なれども波高し、を超える事態も有り得る、と。
