フランスの暴動も物価高の影響か
「米国の利上げは日米金利差の拡大につながるため、基本的に日銀は並走して動くだろう」─。こう指摘するのは、ABC経済研究所代表エコノミストの熊野英生氏。
日米両国の金融当局は今、利上げ方向に動いている。9月16日にFOMC（米連邦公開市場委員会）で3年2カ月ぶりに利上げを決めたのに続き、日銀は9月18日、政策金利を1.25％に引き上げた。
この利上げの背景にあるのがインフレ、物価高の進行。米国とイランによる戦闘、ロシアとウクライナの戦争が終息の気配を見せない中、原油と、原油由来の製品価格の高止まりが続く。
米国では日本のようにガソリン価格を補助金で抑制するような政策を取っていないため、ガソリンやトラックの燃料である軽油の割高感は強く、物価上昇圧力となっている。「トラック運転手はトランプ支持層でもあり、大統領は非常に警戒しているのではないか」（熊野氏）
日本でも、ガソリンや電気代は補助金で抑えているものの、家計にとって食料品など日常の商品高騰への負担感は強い。高市政権が食品消費税1％を導入するのも、こうした背景がある。
今、フランスでは若者や左派を中心に物価高などへの不満を訴えるデモ、暴動が起きている。「物価上昇が政権を揺るがす構図は、マクロン大統領が窮地に立たされているフランス同様、日本でも例外ではない。消費税率の引き下げが議論される今後の半年間は、そうした不満が表面化してくるのではないか」（同）
課題は、常々言われている財源。米国では02年度まで「ペイゴー原則」といって、減税する際には代替財源として他の部分での増税や歳出削減を義務付けていた。日本でも消費税を下げるのであれば、自然増収に頼るのではなく別の財源を明確にする必要があるという声は強い。
日本の財政に懸念が出れば、長期金利上昇を招く。フランスの混乱で国債の利回りが上がるとイタリアなど周辺国に飛び火する恐れがある。米国、英国は元々金利が高い。世界的に長期金利が上がりやすい状況にある中、日本が新たな火種にならぬようなカジ取りが求められる。
