「ハードは中国、ソフトは米国に勝てません」─こう話すのはヒューマノイドロボット開発に取り組むドーナッツロボティクスの小野泰助氏。では日本はどこで勝負するのか？今後、開発フェーズから普及フェーズに移行する中で、日本は「安全性」、「品質」で勝負すべきだというのが小野氏の考え。その中で小野氏は誰もがヒューマノイドロボットに取り組んでいない時期から開発したことで優位性を確保していると強調。将来像をどう描いているのか─。
日本は基盤モデルづくりを諦めた方がいい?
─ 小野さんはヒューマノイドロボットの開発に取り組んでいますが、いま導入が有力な領域はどこになりますか。
小野 警備、パトロール、検査は今の技術でも貢献できるということで、来年以降、ある上場企業に相当な台数の導入を検討していただいています。
─ 人手不足が日本の大きな課題ですが、その解消にも貢献できると。
小野 はい。ただ、まだ3年ほどかかると思います。よくテレビや動画でロボットがすごいダンスを披露するものがありますが、本当に普及を考えれば、何時間稼働するか、故障したら誰が駆けつけるか。移動をどうするかといった現実的な課題に対応する必要があります。
─ ヒューマノイドロボットでは米国だけでなく中国も攻勢をかけていますが、技術を含め、日本の立ち位置をどう捉えていますか。
小野 開発にはハードウェアとソフトウェアとがありますが、ハードウェアは中国のサプライチェーンに勝てません。最近は技術でも優れていますし、引き続き安くつくることも得意です。国のバックアップもあります。
ではソフトウェアの方はどうかというと、米国のオープンAIやアンソロピックに日本企業が追いつくのは難しい。ハードもソフトも、日本は基盤モデルをつくることは諦めた方がいいと思っていますが、一方で勝てる部分もあります。
─ どの部分になりますか。
小野 今から、ヒューマノイドロボットが普及フェーズに入ります。その時に、企業が最終的に導入を判断する材料は「安全性」なんです。
これはハードだけでなく、AIの安全性もあります。両方をクリアしないと導入されません。その時に、米国、中国のものを日本や、その他の国が導入するかというと難しいんです。
─ 安全保障の側面もありそうですね。
小野 ハードウェアの安全性は、スパイウェアが入っていないか、緊急停止ボタンが付いているかといったこともそうですし、危急の時にチップを調べた時に、何か問題があれば変更しなければいけません。大事なのは日本国内で組み立てることです。
AIの安全性は、そのデータがどこに行くかという問題です。データは日本国内に残る方がいいですね。そうでなければ日本の大企業が導入するかというと難しい。
─ そこに日本が入り込む余地があると。
小野 そうです。例えば米国のAIを使って、日本の企業がアレンジをする。そのAIは国内のサーバーで管理して、海外には行かない仕組みをつくるということです。
この2つを実現することで、日本企業は少ない資金調達でも日本ブランドにして勝つことができるということです。
安全保障とも絡むヒューマノイドロボット
─ この状況下、ドーナッツロボティクスはその普及フェーズにおいて先端を行っていると言っていいですか。
小野 我々は誰も気が付いていない時期から取り組んできました。資金調達をする際には、毎回投資家には説明してきましたが、話は理解してくれても99％の方が「それはテスラが勝ちますね」と言うんです。
「テスラは大企業ですが、小野さんたちは10数名程度のスタートアップではないですか」となかなか相手にしてもらえませんでした。
─ そこを説得していったわけですね。
小野 ハード、ソフト両面で米中のヒューマノイドが世界全体に展開することが難しいという話を説明し続けたことで、理解が広がっていきました。日本製であれば米中が売れない場所に売っていけるということです。
─ ヒューマノイドロボットは極めて安全保障と絡むということですね。
小野 そうです。私は「最強のロボット」をつくると言っているんです。普及モデルの「シナモン1･2」、さらに最上位モデルとして「シナモンゼロ」を開発していますが、これは日本の大企業の技術をロボットに転用することで、高性能のモデルをつくるということです。
小野氏とドーナッツロボティクスが開発した二足歩行ヒューマノイド「シナモン2」
日本の大企業の技術は世界の企業でも勝てないレベルのものですから、それを活用すれば最強のヒューマノイドができると思います。
─ 小野さんは2014年にドーナッツロボティクスを創業したわけですが、ヒューマノイドロボットに取り組もうと考えたきっかけを聞かせて下さい。
小野 私の家は、九州の2つの老舗企業の創業家です。子供の頃から祖父、曽祖父から「リーダーとはこうあるべき」という非常にいい教育を受けてきました。
その時「初代は100年後も隆盛を極める事業を手掛けなければいけない」と教わったのです。実際、2つの事業は100年以上続いています。ところが、中学生の時に父が亡くなった後、会社で跡目争いが起き、家を追い出され、頂点からいきなり貧乏生活に陥るという経験をしました。
─ これはかなり辛い経験でしたね。
小野 ただ、この経験はすごくよかったと思っているんです。もう1回、私たちの家族、一族が100年後に向けて創業し直せばいいのだと考えたんです。
その時に、日本の人口が減少し、どの産業でも売り上げが減っていくことが見込まれる中、増えるものは何だろうと思って探したらAI、ロボットしかなかったのです。
─ 大学ではエンジニアリングなどを専攻したんですか。
小野 私はデザイン、マーケティングを学びました。大学卒業後、自分でロボットなど様々なプロダクトのデザインをしていました。テレビで「デザインの匠」として出ていたこともあったんです。
その後、子供の頃に教わった100年後の企業をやろうと考えて、自分が蓄積した理論でロボットをつくったらどういう製品ができるのだろう?という発想でドーナッツロボティクスを創業しました。
コロナ禍で迎えた危機を どう乗り換えたか?
─ 資金を必要とする分野だと思いますが、最初はどのように調達しましたか。
小野 最初は誰も相手にしてくれませんでしたし、資金もありませんでしたから、まずはクラウドファンディングで集めました。それが話題となって、福岡のベンチャーキャピタルが企業価値が5000万円あると見て、500万円を出してくれたんです。創業1年目のことです。
そうしてロボットを開発したのですが、17年に日本空港ビルデングの羽田空港ロボットプロジェクトで、受付ロボットとして採用されました。この時も多くの取材を受けたことで認知度が高まり、資金調達につながったのです。
その後、コロナ禍が来て、羽田空港の受付ロボットが必要なくなってしまいました。オリンピックも1年遅れになり、見込んでいたインバウンド（訪日外国人観光客）も訪れず、資金調達もストップし、開発費が底を尽きるだろうということで、正直「終わった」と思いました。
─ そこをどう乗り越えたんですか。
小野 空港のロボットは翻訳、会話ができますから、それを「マスク」にして発表してみようと考えました。アイデアはコロナ前から社内のエンジニアが持っていたのですが、そこまでマスク需要がないのでつくることはないだろうと思っていました。
それがコロナ禍でマスク需要が急増したことで、ここでつくるしかないと。そうしてスマートフォンと接続して、喋った言葉が画面に文字として出てくる「スマートマスク」を開発したんです。
離れていても相手に声が届くというコンセプトで、翻訳もできます。これによって、資金調達も難しくなっていたところで調達することができたんです。
コロナ禍はいずれ終わることが見えていましたから、次のマスクは開発せずに、別の翻訳デバイスや、ガイドロボットの開発に取り掛かりました。そうしてヒューマノイドロボットの時代が来たわけです。
─ いち早く取り組んでいたことが実を結んだということですか。
小野 ええ。よく「なぜこんなに早くできるんですか」と言われますが、3年前から取り組んでいたからです。すでにソフトは持っていましたから、ハードが変わっただけという状態になっていたことが大きいですね。
例えば建築現場などで、スマートマスクを付けて会話できるようにしようという開発もしていましたが、通信がつながらないこともあって、なかなか普及しなかったんです。それがオフラインのヒューマノイド開発や、チップ開発につながっています。
誰もヒューマノイドをつくっていない時代から取り組んだことで、我々はもう検証が終わっているという状態になっています。
─ 多くの人が国産ヒューマノイドロボットに可能性を感じているこということですね。
小野 そう思います。国策でもフィジカルAIが真ん中に来ています。自動車、スマートフォンの次はフィジカルAI、ヒューマノイドロボットの時代だと思っています。
世界の中で品質ナンバーワンに
─ 今、スタッフは何人くらいで取り組んでいますか。
小野 15人です。ほとんどがエンジニアですが、非常に優秀な人材が集まっています。みんな、日本で、日本発のヒューマノイドロボットを開発して、日本の復興に貢献したいという思いを持って来てくれたんです。
─ なぜ社名に「ドーナッツ」と付けましたか。
小野 頭にあったのは「アップルコンピューター」です。アップルという果物の名前が取られていますが、その先にある会社というイメージです。果物を2次加工したデザートの名前にしたいと考えました。
また、アップルのように可愛らしい名前も、世界中誰からも覚えてもらえるだろうという思いです。
─ 本社を東京に移したのはいつですか。その動機は?
小野 10年ほど前に移しました。当時、出資をしてくれた企業から、「上場を目指すなら東京にオフィスを構えましょう」と言って下さったことがきっかけです。投資家や取材の数は当然、東京の方が多いですし、いいエンジニアも集まらないということで決めました。
─ 介護大手のチャーム・ケア・コーポレーションと提携していますが、創業者で会長CEO（最高経営責任者）の下村隆彦さんは60歳で起業したというエネルギーのある方ですね。下村さんをどう見ていますか。
小野 本当に熱い情熱を持った方です。介護事業におけるヒューマノイドロボットの活用は、ご自身のライフワークにするという意気込みを持っておられます。まずは、入居者の方がスタッフさんにコールしたものをロボットが対応するところから始めます。
─ 介護以外ではどういう領域を目指しますか。
小野 まずは建設や警備分野での導入を見据えています。
─ 将来的に、この会社をどういう会社に持っていきたいと考えていますか。
小野 10年、20年後には、世界でトップレベルの会社と肩を並べるような存在になっていたいと考えています。売上高で世界一は難しいかもしれませんが、ヒューマノイドロボットでナンバーワンのブランドになって、ブランド世界一、品質世界一を目指したいと思っています。
