中小企業経営者が経営に集中できる環境づくり
「金利ある世界」への回帰で、預金が「重荷」から「武器」に変わった─。
今、3メガバンクがそれぞれ、中小企業向け融資への取り組みを強めている。
いち早く取り組みをスタートさせたのは三井住友フィナンシャルグループだった。三井住友銀行、三井住友カードと連携した法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の提供を2025年5月から開始した。
その中身は、メガバンクで初めて、最短翌営業日でのネット口座開設、業界最低水準の手数料での利用、ビジネスカードの発行、決済プラットフォームの提供、経理のDX支援といった内容。AI（人工知能）も活用している。
中小企業では、社長が営業や経理、資金調達まで1人で担っているケースも多いという問題意識から、こうした業務をデジタル化することで、より経営に集中できる環境を整えようという考え方。
三井住友FG社長の中島達氏は「Trunk」の発表時、「我々メガバンクグループは、中小企業のお客様に、その成長をサポートするようなサービスが提供できてきたのか？という自省がある」と話していた。
後に続いたのが、みずほフィナンシャルグループ。26年6月に、みずほ銀行、グループの金融スタートアップであるUPSIDERホールディングスと法人向け総合金融サービス「UPSIDER BANK by MIZUHO」の提供を開始。
三井住友FGの「Trunk」を意識してか、最短即日の口座開設、他行宛の振込手数料は一律100円、といったサービス内容。AI活用によって最大与信枠10億円を可能とするビジネスカードの発行、経理業務のAIによってサポートすることに加え、専門人材とのマッチングサービスも提供。
みずほFG社長の木原正裕氏はサービス発表時、「中堅・中小企業の成長をどう支援していくか。我々が挑んでいかなければいけない領域だと確信を持っている」と強調した。
26年10月には、提携関係にある楽天グループ、楽天カードとともに、UPSIDERと共同開発したビジネスカード「楽天ビジネスカードプラチナ」の発行を開始。
楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が「次なる成長ということで、法人市場という領域をこれから攻めていきたい」と強調するなど、中小企業領域の潜在力に期待を寄せている。
後に続くのが、最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループ。27年には三菱UFJ銀行、三菱UFJニコスなどとの連携で、法人向けデジタル金融サービスを立ち上げる予定。個人向けデジタル金融サービス「エムット」で培ったノウハウをどう生かすかが注目されている。
日本銀行によると、2026年3月末時点の国内行の融資のうち、大企業向けが182兆円に対し、中小企業向けは460兆円に上る。
もちろん、3メガバンクはこの領域に手を付けてこなかったわけではない。三井住友FGは「ビジネスセレクトローン」を展開してきたが、融資が焦げ付く経験をするなど苦戦。
みずほFGは「みずほスマートビジネスローン」を展開してきたが、開始後にコロナ禍が発生。政府が打ち出した「ゼロゼロ融資」など危機対応融資の影響で存在感が薄れ、23年にサービスを終了。
つまり、3メガにとって中小企業融資は「再挑戦」の場。しかも、これまではコストや人手をかけることが難しかったが、AIなど最新技術を活用することで、その課題も克服。
なぜ、3メガが中小企業融資に再注力しているかというと「金利ある世界」への回帰で、預金が改めて力を持つようになったから。各社とも個人向けデジタル金融サービスを展開して囲い込みを図っているのも同様の狙い。人口減で個人の伸びにもいずれ天井が来る可能性があるため、中小企業からも「粘着性の高い」預金を獲得していこうということ。
だが、中小企業向け融資はこれまで地方銀行や信用金庫、信用組合が担ってきた領域。ここにメガバンクが「本気」で乗り込んできた形。地銀最大手・横浜銀行頭取の片岡達也氏は「AIやDXの活用でお客様の生産性、利便性を向上する取り組みだと思うが、これは地銀にとっても大きな脅威」と危機感を見せ、同行も法人向けデジタルサービスを始める。
しかし、横浜銀のように体力のある銀行は対応できても、その力を持たない銀行は厳しい状況を迎える恐れもあるため、メガバンクの動きが今後のさらなる再編につながる可能性も出てきている。
りそなホールディングスも法人向けサービスを展開している他、スマホ決済を展開するPayPay傘下のPayPay銀行が加盟店向けに無担保融資を開始するなど新興勢も参入。中小企業向け融資の領域は乱戦模様となっている。
ただ、ある第2地銀の首脳は「お客様に聞くと、『会わずにお金を借りるなんて考えられない』という声もある」と話す。中小企業融資は泥臭い側面も強いだけに、市場開拓は一筋縄ではいかない。
金利ある世界への回帰が変えた中小企業向け融資。問われるのは本当の意味で企業のためになり、選ばれるサービスとなることができるかである。
