国内最大級の就活支援サイト
「将来の人口減少は避けられない。仮に人口が2分の1になった場合、今の産業構造や生活水準を維持するためには生産性を2倍にするしかない。AI（人工知能）やロボットなどのテクノロジーの活用もあるが、最も大事なことは人の〝働く意欲〟だ。そのためにも自分の納得できる意思決定をして入社した企業で働く環境を整備しなければならない」─。こう語るのは2018年に東証マザーズ（当時、現グロース）に上場したポート社長CEOの春日博文氏だ。
就活支援サービスを展開する同社は、就職ノウハウを提供する国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」をはじめ、口コミ掲載型の就活生同士のコミュニティサイト「みん就」、全国の就活セミナーなどのイベントを掲載しているポータルサイト「イベカツ」などを運営する国内最大級の就活支援プラットフォーマーだ。
就活生は年間60万人ほどいるが、そのうち約9割は同社のサイトに登録している。会員登録後の情報提供は無料。それだけではなく、自己分析や面接、SPI（総合適性検査）対策など、通常であれば書店で対策用の書籍を購入して得ていた情報も無料で提供している。「サービス開始当初は、無料なら利用者が集まり、会員基盤をつくれるという考え方があった」（同）。
しかし、情報が無料で提供されるというだけで登録会員数を伸ばしたわけではない。他にもポートグループのサイトには企業ごとの面接で聞かれた内容や選考時の回答事例、企業の印象、先輩やOBの口コミもある。就活生はリアルな本音や選考体験を知ることができるのだ。それは企業にとって不都合な情報にもなり得る。それでも成り立つのは「求人サイトを運営しているわけではないからだ」と春日氏。
通常、求人サイトに載っている情報は「広告」だ。企業が伝えたい情報だけが載っており、学生が求める情報とは遠いものになってしまうのだ。春日氏は「企業が見せたい情報だけでは、どうしても企業と学生との間でミスマッチが起きてしまう。企業の良い面だけを示す情報が主流だったこれまでの就職活動に対し、当社は学生が本当に知りたい情報を集めて提供している。それが当社のユーザー（求職者）ファーストの思想だ」と話す。
厚生労働省によると、23年3月に大学を卒業して就職した人のうち31.2％が就職後3年以内に離職しているという。人手不足が顕著になる中で、足元では企業が採用活動に多額の費用を投じても社員が定着しないというジレンマを抱えている。しかし、同社のサイトを通じて企業の真の姿を事前に得ていれば定着率の改善が期待される。
他社とは異なる「成果報酬型」
では、同社の収益はどこからくるのか。それは同業他社でも行っている企業と就活生のマッチングによる報酬だ。ただし、ポートの場合は「成果報酬型」をとっており、他社とは一線を画す。成果報酬型は中途採用では一般的だったが、新卒採用では例がなかった。春日氏はその新卒採用で成果報酬型を導入。「26年度は登録会員のうち約1万人の入社支援を行う見込み」だ。
ここでもユーザーファーストの思想を貫いている。キャリアアドバイザーの売上インセンティブは廃止し、紹介料を非開示とすることで売り上げを求めて紹介先や支援方法を変えることのない中立的な支援を徹底。「当社のキャリアアドバイザーは決定フィー（手数料）ではなく、決定人数と決定率を追っている」と春日氏は強調する。
企業と就活生のマッチング自体は一般的な枠組みだが、それとは別に多くのプロダクトと大規模な利用者基盤を持っている点が差別化になっている。また、この成果報酬型のモデルをエネルギー領域でも展開。電力・ガス事業者向けの販促支援、業務支援サービスとして展開する。26年3月期の売上収益は約291億円、営業利益約40億円と増収増益を達成している。
加えて同社のユニークな点がコロナ禍以前から展開するサテライトオフィスづくりだ。16年に宮崎県の日南市にサテライトオフィスを設立。春日氏は「地方に拠点を置けば、人材育成には時間がかかっても離職率を抑え、長く戦力として活躍してもらえる」と背景を語る。
2016年に宮崎県日南市に設立したサテライトオフィス
インターネットやテクノロジーを使って全国にサービスを提供するIT企業が拠点を1カ所に限ることへの違和感を抱いた春日氏は「技術が距離の壁を下げたならば、働く場も全国につくることが自然だ」と考え、当時の市長と知り合ったこともあり、同市への進出を決断した。現在は約25人が働いており、開設後に入社して10年間在籍する社員もいる中、地元の油津商店街の再生にもつながっている。
そんな春日氏は学生起業家。学習院大学在学時にメーリングリストを利用した学生向け掲示板で約1万人の会員を集めることに成功。そのリストを活用して学生と企業とのマッチング事業を行っていた。「公務員家庭や学校教員などの特別な家庭環境でもなく、際立った学歴やスポーツなどでも実績はなかった。また、極端な挫折があったわけではない。一般的な地元の公立高校から大学へ進み、学生起業を始めた後に人生が変わった」と振り返る。
今後、就活生の母数も減り、市場自体は縮小していく。規制や市場構造の変化を捉え、これまでの新卒人材事業で培ってきた成果報酬型のモデルを他分野に横展開できるかが勝負となる。
