最後のレガシーづくりは外交？
4年に一度の米中間選挙は、民主党が上下両院で過半数を獲得する圧倒的な勝利で終わった。「ねじれ議会」となる共和党のトランプ大統領は残り約2年の任期をレームダック（死に体）で迎えるが、今後は大統領の裁量が大きい外交面で、様々な手を打つ可能性がある。日本への影響も避けられそうもない。
共和党の敗因は、物価高対策への不満、過激な移民政策への批判、イラン攻撃に象徴される強権的な軍事介入への批判と、様々な分析がある。いずれもトランプ氏由来の側面があり、選挙前から共和党でも「トランプ離れ」が進んでいた。民主党はトランプ氏による高関税化、軍事費増大が物価高を起こしたとの立場で、見直しに進みそうだ。
ただ、関税も軍事費も大統領に一定の権限があり、米政治が停滞する可能性が高い。
トランプ氏は下院で民主党の過半数確保が確実になった直後、米メディアに「選挙結果を受け入れる」と述べたが、額面通りには受け取れない。MAGA（米国を再び偉大に）を標榜するトランプ氏が、最後のレガシー（政治的遺産）づくりに活路を見出しそうなのが外交だ。
11月18～19日に中国・深圳で行われるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に際し、米中露首脳会談が模索されている。大国主義のトランプ氏、習近平国家主席、プーチン大統領が、安全保障や経済で重要な取引をする可能性がある。
トランプ氏が中露に宥和的に臨めば、両国の脅威にさらされる日本にとっては死活的な問題となる。レアアースをはじめとする重要鉱物の供給で日本と対立する中国が米露と妥協し、「日本外し」となれば日本の産業に与える影響は大きい。
12月14～15日には米マイアミで20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開かれ、ここでも米中首脳会談が想定される。APEC直前にフィリピンで東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議があり、日米豪印4カ国によるクアッド首脳会合が2年ぶりに行われる予定だ。
日本の国益を守るためにも、中国との関係も含めて安全保障や関税などを含めた経済外交、台湾問題などで決断を迫られる場面が増えてきそうだ。
