【株価はどう動く？】バリューとハイテクが交互に上昇する展開、海運、造船、総合商社に注目

　日本株は「二番底」を付けたのか?

　日本の株式市場は2026年6月22日に7万2831円で当面の天井を付けた後、下落調整局面が続いていますが、その最終局面に差し掛かっています。つまり、近く底入れして上昇するか、すでに底入れしているかというところまで来ています。

　波動を見ると、10月23日の日足が非常に重要です。この日は6万1462円という最近の安値を付けましたが、これが二番底になった可能性があります。ここが二番底なら、この後株価は上がっていくというのが相場の波動です。10月23日は寄り引け同値で、長い下ヒゲが出ており、その後はかなり陽線が出ています。

　

　二番底が入ったならば、この後株価は米国の中間選挙の結果に関わらず上昇し、10月6日の7万798円、6月22日の7万2831円を目指す上昇相場がやってくる可能性があります。これが楽観シナリオです。

　10月23日が二番底かどうかを確認する手法として、直近の高値、10月6日の7万798円から、10月23日の安値までは9336円下げています。この半値戻しが6万6000円から6万7000円です。

　あるいは6月22日の7万2831円から一番底である7月29日の6万448円までの下げ幅は1万2383年ですが、この半値戻しも6万6000円から6万7000円なのです。

　米中間選挙を挟んで6万5000円の壁、半値戻しの壁を上回ってくるかがポイントになります。一方、この半値戻しの壁を突破できないと、この後株価が上がっても、再び6万円から6万5000円のゾーンに落ち込み、この間でのボックス相場が続きます。これが中立シナリオです。

　6万円の下値支持線を下回り、7月29日の一番底、6万448円を下回る、あるいは中間選挙で米民主党が上下両院を制して米国株が急落した場合には６万円を割り込む展開が悲観シナリオとなります。

　米中間選挙の結果がどうあろうと、その結果を見て日米の株価は動きます。楽観・中立・悲観シナリオのどれに向かうかはまだわかりませんが、前述のように相場の波動から見ると、10月23日に二番底が入った可能性が高い。

　この場合には悪くても中立シナリオ、内外にいい情報が出れば楽観シナリオに向かうというのが今の状況です。

　そこで今後の株価の行方を左右する情報を見てみると、米中間選挙で共和党が上下両院を制すると楽観シナリオです。上院を制して下院は負けるならば中立シナリオ、上下両院を民主党が制した場合には悲観シナリオとなります。

　ただ、悲観シナリオで日経平均が７月29日の安値を下回っても、そこまで大きな下げはないだろうと見ています。例えば今回の相場の出発点は3月31日の5万558円ですが、そこまで下がることはないでしょう。

　

　6万円を割った場合は、5月20日に5万9292円という安値がありますが、せいぜい6万円割れの5万9000円台までの下げだろうという見通しです。

　中間選挙の結果を受けて株価が急落しても、一時的な下落調整局面の後、日米の株価は上昇すると見ています。これは前回も指摘したように「戦争経済」の拡大で物資、資金の需要が高まり、金利は上昇し、インフレが拡大しています。

　通常、株価は下がりますが、世界のリスクマネーが為替ヘッジ・インフレヘッジのために日米の株式、金、暗号資産などに投資してくるだろうと見ています。

　中でも日本株はまだ割安ということで、世界のマネーが狙っています。米国は引き続き有力な投資先であることは変わりませんが、トランプリスクもあり、一部日本株に分散してくることが予想されます。

　日本の株価は米国に引っ張られて悲観シナリオで下げても底堅い動きが続き、選挙が終われば不透明材料が織り込まれて年末高になる可能性もあります。

　なぜなら、日本の国内に株価が下がる材料が全くないからです。日銀の利上げは今後あり得ますが、今は株価の響く材料ではありません。日本経済の回復に伴って正常な金利に向かっているので、多少金利が上がっても、急激な円高もあり得ません。大勢として、円安・株高時代は変わらない見通しです。

　また、今国会で議員定数を31議席削減するための関連法案が成立する可能性が出てきています。これは自民党が国民民主党の案に譲った形ですが、これでダメージを受けるのが、その他の野党です。

　これは高市政権の政策が進んでいることの表れであり、株価上昇の大きな要因になります。「責任ある積極財政」で経済成長を目指すという政策、17の戦略分野を中心に投資も進み、関連株も上昇するでしょう。

　そして、今はハイテク株が上がるとバリュー株が売られる、あるいはその逆にあるという資金の循環があります。バリューとハイテクが交互に上がるという相場が今後も続くのではないかと見ています。

　そして27年後半には、バリューもハイテクも全面高になる可能性もあると思います。なぜなら、27年秋に高市早苗首相が自民党総裁に再選し、さらに「サナエノミクス」が前進することを日本の株式市場が歓迎するという展開が予想されるからです。

　足元で業種問わず、企業がサイバー攻撃を受けていますが、このことは株価に影響はないと見ています。それどころかサイバーセキュリティの重要性が日本人、日本企業に浸透し、関連ビジネスを強化する1つのきっかけになる可能性があります。関連株も買いです。

　バリュー株は引き続き、地政学関連が注目です。海運では日本郵船、商船三井、川崎汽船がそれぞれ新高値を付け、高値圏で揉み合っています。この動きは酒田五法でいう「上値遊び」という強い展開です。

　「戦争経済」の中での注目銘柄は、引き続き海運、そして造船、総合商社です。AI関連株の底入れ・反騰相場にも注目です。