「森林資源は経済安全保障にも貢献できる」─。デジタル化の進展で新聞や印刷用紙の減少が避けられない中で、こう力を込める磯野氏。実際、同社は民間企業として国内最大の社有林を抱えると共に、バイオプラスチックやバイオエタノール、さらには動物用医薬品といった新たな領域の開拓にも乗り出している。創業者・渋沢栄一の精神を次世代にどう引き継ぎ、会社の事業をつないでいくのか。
創業者・渋沢栄一の精神
─ 2022年に社長に就任して以来、世界が激動する中で事業構造改革の重要性を訴えていますね。磯野さんはどういうスタンスでこれに取り組んできましたか。
磯野 どんな激動があっても変わらないものがあります。それは「日本の文運（学問や芸術などが盛んに行われる様子）発展のために洋紙（工業生産の紙）事業が必要だ」という精神です。
これは当社の創業者・渋沢栄一翁が説いた精神です。
特に渋沢翁の著書『経済と道徳』、あるいは『論語と算盤』の一節には、利益だけを追求していても会社は長続きしないというフレーズが出てきます。
会社とは利益だけを追求していては生き残ることはできず、将来にわたって長期の目線に立って事業がどうなるかを考えなければならないと説いているのです。そして、それができなければ会社は潰れてしまうという言葉を渋沢翁は残しています。
その精神の根底には「論語」があると思うのですが、『論語と算盤』の中で使っている言葉が「小利を見ればすなわち大事成らず」です。
つまり、目先のお金という小さな利益にばかり目を奪われていると、将来の自分が脅かされてしまう結果となり、事業そのものが持続できなくなると訴えているわけです。
いま私たちが直面している地球環境問題に対しては、まさにこの精神が求められているのではないでしょうか。一人ひとりが地球環境問題という本質的な課題にしっかりと向き合い、それぞれが対応していかなければならない時代になっています。
しかし現実問題として、その対応策にかかるコストが高いといった課題があることも事実です。
─ コストが立ちはだかって、解決に向けた行動がとれないという声が多いですからね。
磯野 ええ。その点、当社のような紙・パルプメーカーも自らの経営資源と向き合う必要があります。例えば、日本の国土の約3分の2を森林が占めているのです。皆さんは「日本は無資源国だ」と言いますが、森林に目を向ければ、日本には資源があるということになります。
そして、この森林資源をしっかりと活用すれば様々なエネルギーや資源を生み出すことができます。エネルギーで言えばバイオエタノールといったバイオ燃料になりますし、プラスチックもバイオプラスチックに置き換えることができます。
また、フィルムもバイオフィルムがある。森林資源をうまく加工すれば、既存の石油由来の製品を置き換えることができるのです。
そう考えれば、既存の石油由来の製品の全てを賄えるかどうかは別問題として、今回の中東問題で石油高騰やナフサ不足といった影響が出てきても、その一部は必ず森林資源で置き換えることができることになります。
そして自国内でそれらを確保できることは国家の経済安全保障にもつながっていきます。
高齢木は伐り、若木を植える
─ それだけ森林の保全が重要になってくるわけですね。
磯野 そうです。しかし今は森林も高齢化した木ばかりになってしまっています。戦後に植えた木が70～80年経過し、年を取った木は二酸化炭素を吸収する量が減ってしまい、固定できる量も減ってきてしまうのです。それに加えて、木は生き物です。人間と同じで、どうしても足元から弱ってきてしまいます。
桜の高齢木が倒れてしまうニュースを見聞きしますが、年を取った木はどうしても倒木になってしまいます。最近では局地的な豪雨が降りますが、雨が降ったときに、木がしっかりと地面に根を張っていないと、保水する能力が落ち、地盤そのものが緩くなって土砂崩れが起きてしまいます。
したがって、森林は伐って管理をしなければならないのです。
─ 維持管理が大事だと。
磯野 はい。ですから森林をしっかりと維持管理できれば、森林から原料が生まれてきますし、土砂崩れといった災害も防止することができます。
年を取った高齢木を伐って、代わりに若い木を植えるといった植林を続けていけば、最初の成長段階での若い木はしっかりと二酸化炭素を吸収しますし、二酸化炭素の固定にもつながります。
つまり、これらのことを総合的に言えば、まずその地区における森林をしっかり維持管理することが国土の強靱化につながってくるということになります。土砂崩れなどの災害も発生しない上に、森林から生まれる原料を使うことで、その地域の経済活性化や国の安全保障にもつながっていくのです。
─ まさに森林を単なる自然として見るのではなく、資本として捉えることが大事だと。
磯野 ええ。ですから我々も森林の価値を経済価値で評価して開示するといった取り組みを行っているところです。つまりは自然資本の価値化です。これは当社のみならず、森林を保有している会社はどこもグローバルレベルで共通した同じ悩みを抱えているのです。
どうしても製紙業と聞くと、紙を作るためのパルプの原料とするために木を植えていると捉えられてしまいがちです。しかし実際には、植林地の約3分の1は「環境保全林（周囲の環境を守り・良くすることを主目的に整備された森林）」になります。
そして高齢木は伐りますが、同時に若い木も植えているのです。だから保全されているわけです。これまでは、そういった活動を評価してもらえませんでした。しかし、それは違うだろうと。世の中は変わってきています。
2023年に世界の森林所有者や森林投資事業者などが参加する国際団体である「International Sustainable Forestry Coalition（略称「ISFC」）」が設立され、今では25社が加盟し、その管理する森林面積は約3200万㌶で、42カ国に広がっています。
ISFCは持続可能な森林管理を基盤に、気候変動や生物多様性の損失、経済活動という3つのテーマを掲げ、地球規模の課題解決を目指す国際団体で、昨年11月からは私が会長となりました。
現在、森林が持つ様々な生態系サービスの評価といった「自然資本会計プロジェクト」を進めており、11月には報告書を発表する予定です。
民間として国内最大の森林資源
─ 森林を経済活動と結びつける取り組みになりますね。そもそも王子グループで社有林はどのくらいあるのですか。
磯野 国内で18万8000㌶あります。大阪府と同じくらいの面積になり、民間企業では日本最大だと思います。
─ 北海道が中心ですか。
磯野 ええ、北海道が約12万㌶ですからね。
─ どのように活用しているのですか。
磯野 北海道の森林は製紙の原料としても活用していますが、全て伐採しているわけではありません。先ほど申し上げたように若い木も植えています。今は年を取った高齢木を中心に伐採し、その後、苗木を植え、若返りを行い、また、過密になった林内密度を調整するための間伐が活動の中心になっています。
こういった地道な取り組みを継続して行うことで森林を生き生きと健康に維持することができるのです。我々はどちらかというと、こちらに主眼を置いていますね。
これは北海道だけではなく、本州地区でも同じようなことをしています。ただ、北海道の方が、土地がまとまっているので自分たちで管理がしやすいという面があります。
一方で本州地区だと、どうしても森林が点々としており、管理の難しさがあります。もし、これらがまとまってくれば、北海道のように効率的な取り組みができるとは思います。しかし現実的には難しいので、森林のある土地をまとめられないというもどかしさはあります。
─ 森林は地方に多いと思うのですが、地方創生という点ではいかがですか。
磯野 もちろん、森林資源を地方創生に生かす手法は様々あると思います。森林の製材事業（丸太＝原木を角材や板材などに加工する事業）をはじめ、いくらでも可能性はあります。
そういう産業を地方でどんどん興していかなければならないと思っていますが、課題としては担い手がどんどん減っているという人手不足があります。
木材資源を森林から刈って、それを製材にして最終製品に仕上げるまでに、どうしてもコストが乗っかってきて、最終製品としては価格が高くなってしまう。ここがネックになります。
─ 製材以外の森林資源の活用方法はありますか。
磯野 2024年にフィンランドのワルキという環境配慮型の食品包装資材を手掛ける会社に出資しました。同社は紙に酸素や湿気を通さないバリアー技術に強く、サステナブルなパッケージング事業を行っている会社になります。
石油化学由来のプラスチックのパッケージングが普及していますが、今後、欧州ではリサイクルできるパッケージングに変えることが義務付けられ、紙ベースのパッケージングが主流になってきます。
もちろん、全てを紙に置き換えることは難しいのですが、石油由来のフィルムやプラスチック系の袋も今後必要になってくることは間違いありません。ただ、これらは様々な化学薬品が混ざって作られています。もし1種類のモノマテリアル系になれば、回収したときに再資源化して原材料に戻しやすくなります。
─ パッケージ分野での取り組みとして期待がありますね。
磯野 はい。そしてもう1つはエネルギーです。オーストリアのオーストロセルという木質由来のバイオマス事業を手掛ける会社を買収しました。
欧州では自動車向けのガソリンに再生可能エネルギーであるバイオエタノールを混合させるための法制化が進められており、10％混合するという「E10」が標準となりつつあり、同社はドイツやオーストリアでそれを販売しています。
こうした変化を肌感覚で知るために買収しました。さらに新事業展開として今後に期待があるのが医薬品です。
木質由来の医薬品の可能性
─ 木質資源から薬ができるということですか。
磯野 はい。木質成分の中にヘミセルロースという成分があり、そこから「硫酸化ヘミセルロース」という医薬品の開発が進んでいます。
まずは動物用医薬品として動物の炎症を抑える動物用関節炎薬として豪州において原薬の承認を取得しました。この豪州での医薬品認可の審査は順調に進みました。
─ どんな動物に使用することが想定されるのですか。
磯野 まずは馬です。馬は関節に炎症を起こすと歩けなくなることがあるのですが、臨床研究でこの薬を投与したら1カ月ほどで歩行状態が改善しました。
最近ではこの研究を共同で行っている獣医が動物園にいる動物にも投与できるのではないかと考えて、福岡県大牟田市にある大牟田市動物園で飼っているキリンのリン君に投与したら歩行状態が改善しました。
─ 実績が出てきたと。
磯野 ええ。キリンは歩けなくなると死んでしまう動物ですし、ワシントン条約で国際取引が規制されており、新たな輸入は容易ではありません。そのため、国内でキリンを繁殖させ、命をつないでいくことが重要なのです。
このように森林資源は我々の生活や産業活動における経済安全保障上での有益な資源でもあり、こういった動物の命を守るといった面でも大きく貢献できるものなのです。
経営戦略をAIで「常時更新」へ - ガートナーが示したCIOの行動計画
