総務省は、通信事業者などでの大規模なデータ漏えい事案の発生を踏まえ、データ保護やセキュリティ強化の方策を検討するための有識者会議「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」を設置した。
藤井比早之総務相は、頻発するサイバー攻撃による大規模な情報漏えいに危機感を示した上で、「フロンティアAI（人工知能）の登場、通信サービスのソフトウエア化、クラウド化などで、大きく環境が変化していると認識している。非常に大きな問題だ」と指摘。
「通信事業者が実施すべき脆弱性への対策などの技術的な対策や、ガバナンス面の対策のほか、包括的かつ実効的な対策を可能とする規制のあり方などを議論し、今後の政策の方向性を検討する場としていきたい」と語った。
会議には、情報法、経済安全保障、企業統治、セキュリティ、個人情報保護、ICT技術、消費者の各分野の有識者や代表が参加。電気通信事業者協会や日本インターネットプロバイダー協会などの業界団体、経済産業省や個人情報保護委員会などもオブザーバーとして加わった。
出席者は、不正アクセスによる大規模な情報漏えいが相次ぐ中、自律的に作業を代行するAIエージェントを活用したサイバー攻撃が急激に台頭している現状への危機感を共有。今後、環境の変化を踏まえた規制・制度のあり方を議論する。
10月22日に開催された初会合では、通信事業者のデータ保護に関する現行の法令や最先端AIの進展によるリスクなどについて話し合った。
有識者の一人はプログラミング言語「PHP」で重大な脆弱性が見つかった問題に言及。「今後同様の事案は頻発する可能性が高い。先入観を持たず、具体的なアプローチの検討に取り組みたい」と述べた。
