マネーフォワードは4月10日、新たにAI-BPOサービス「マネーフォワード おまかせリース契約管理」のβ版を提供開始した。リース契約管理業務における業務設計から実務運用部分までAIと専門オペレーターが包括的に代行し、リース契約管理業務の負担削減とバックオフィスの人手不足解消につなげるという。

  • 「マネーフォワード おまかせリース契約管理」の概要

    「マネーフォワード おまかせリース契約管理」の概要

新サービス提供の背景

2027年4月1日以降に開始される事業年度から、上場企業やその子会社・関連会社、および会社法上の大会社(最終事業年度に係る貸借対照表において資本金5億円以上、あるいは負債200億円以上の、会社法上の大企業を指)に対して、新リース会計基準が適用される。

対象となる企業は原則として、すべてのリース取引を資産・負債として計上(オンバランス化)することが求められ、膨大な契約書の精査やリースの判定、新たな管理台帳の構築などの実務負担が生じる。

これまで同社、新リース会計基準に対応するAIエージェントやプロダクトを提供してきたが、契約の棚卸しやデータ入力作業、複雑なリースの判定基準などにおいて、人材不足が多くの企業で課題となっていることがわかったという。

このような背景から、同社はリース契約管理業務全体をAIと人の協働により、包括的にアウトソーシングできるAI-BPOサービスの提供を開始。今回はβ版として、一部ユーザーを対象に提供する。

新サービスの概要

同サービスは、リース契約管理の業務設計から実務運用までを、一気通貫で代行し、ユーザーは契約書や関連証憑をチャットから送信するだけで、後続の会計業務や資産管理業務に必要なデータを受領することができ、リース契約の管理体制も構築できるという。また、業務プロセスや処理のログがすべて可視化されるため、ガバナンスや内部統制にもつながるとのこと。

また、契約書の項目抽出やリース契約の更新・管理、台帳登録用データの生成など膨大な業務を、AIによるデータ処理と専門オペレーターによるチェック・補正を行うほか、専門オペレーターに業務内容やルールをゼロからインプットする工数の削減も可能としている。

加えて、抽出・補正したリース契約のデータは、ユーザーが利用する資産管理システムや会計システムのインポート形式に合わせて納品する。表記ゆれ補正や社内マスタとの突合も専門オペレーターが行うため、ユーザーはデータを会計システムにそのまま連携し、運用を開始できる。さらに、リースの識別に至った根拠も併せて納品することで、監査法人への説明に必要な情報やエビデンスのデータ管理もスムーズに実施できるという。