総務省の制度改正を受け、携帯大手4社が、通信障害や自然災害非常時に他社の利用可能な回線に接続できる新サービス「JAPANローミング」を4月1日から始める。林芳正総務相は「非常時であっても、一人でも多くの利用者の通信手段が確保されるよう、電気通信事業者と協力して取り組んでいきたい」と述べた。
総務省は2022年に発生したKDDIの大規模通信障害を契機に、自然災害の発生時などを含めた非常時に通信手段を確保するため、有識者会議で検討を進めてきた。
その後、情報通信審議会（総務相の諮問機関）で、端末の技術基準や運用ルール、利用者への周知手段などについて整理。昨年10月に総務省が制度改正を実施していた。
林総務相は「こうした経緯の下で、携帯電話事業者で事業者間ローミングサービスであるジャパンローミングが提供される運びとなった」と評価。「携帯電話サービスは国民生活や経済活動に不可欠なライフラインだ」と意義を強調した。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話大手4社が開始する新サービス「JAPANローミング」は、生活や経済活動に不可欠な通信インフラを、非常時でも利用できるよう連携する画期的な取り組み。
新サービスは無料で、事前の申し込みも必要ない。緊急通報のみ可能で手動設定が必要な方式と、自動接続で音声通話やデータ通信が可能な方式の2種類で、災害の規模や通信障害の状況に応じて事業者間で協議して使い分ける。
大手各社から通信回線を借りてサービスを提供する格安スマートフォン会社の契約者も、緊急通報など一部機能を利用できるようにする。
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