日立製作所は3月31日、分散する物流データを一元化して経営課題の分析と法令遵守を支援する、物流統括管理者（CLO）向けソリューション「Hitachi Digital Solution for Logistics（HDSL）／ Insight and Execution Agent」を4月から提供開始すると発表した。

  • 左から「Hitachi Digital Solution for Logistics / Insight and Execution Agent」のダッシュボードの例、全体像

    左から「Hitachi Digital Solution for Logistics / Insight and Execution Agent」のダッシュボードの例、全体像

2026年4月に施行される改正物流効率化法により、積載効率の向上や荷待ち・荷役時間の短縮などが荷主・物流事業者に努力義務として課されるとともに、一定規模以上の企業には役員級のCLO選任・届出が義務付けられる。しかし、物流データが拠点や部門ごとに分断・分散して管理されているため、全社視点での状況把握や迅速な意思決定が難しいという実務上の課題がある。

今回提供するソリューションは、システム接続やデータコンバータを通じて分散データを自動収集・標準化し、統合管理するプラットフォーム。第1弾として、積載効率の向上や荷待ち・荷役時間の短縮に関するKPIに加え、物流コストやCO2排出量といった経営管理KPIを一体的に可視化・管理するダッシュボード機能を提供する。さらに、予算や目標値、基準時間からの乖離を検知した際にはアラートを発出し、問題箇所の分析や改善対応を促すとしている。

日立は「カスタマーゼロ」として自社内での先行検証に取り組んでおり、日立グローバルライフソリューションズ、日立ビルシステム、日立ハイテクの3社ですでにPoCを実施している。日立グローバルライフソリューションズとの取り組みでは、車両データが取得できない状況においても出荷実績データから納品先別の物量傾向を可視化し、少量多頻度納品の実態把握や配送ルート見直しの検討につながったという。

将来的には分析・施策の検討から実行調整までを支援するAIエージェントへと進化させ、産業分野向け次世代ソリューション群「HMAX Industry」のラインアップとして展開する考えだ。