富士通、定時定路線型交通とデマンド型交通を組み合わせた総合交通シミュレーションを群馬県前橋市で活用

富士通は3月23日、国土交通省が事業実施主体である地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS（以下、コモンズ）」において富士通が受託開発した総合交通シミュレーションシステムが、群馬県前橋市において公表された「前橋市地域公共交通計画」の策定に採用され、システムによる分析結果が同計画における主要施策の一つであるバス路線増便の方針を裏付ける科学的根拠として掲載されたことを発表した。

取り組みの背景

全国の自治体では、地域の交通弱者への対策や交通におけるカーボンニュートラルへの対応が喫緊の課題となっており、公共交通の高度化が求められている。

前橋市では人口動態の変化や移動需要の多様化、運転士不足などの課題に直面しており、「前橋市地域公共交通計画」においてバス路線の最適な再編施策を検討する中で、その効果を裏付ける有効な科学的根拠を必要としていた。

富士通は「コモンズ」において2025年4月に選定され、定時定路線型交通とデマンド型交通を組み合わせたシミュレーションが可能なシステムを開発した。その後、同システムから出力されるシミュレーション結果の有用性が評価され、前橋市の地域公共交通計画への適用が決定した。

システムの特長

富士通のソーシャルデジタルツイン技術により、一般的に利用可能な住民属性や移動、目的地に関する統計データやMaaS（Mobility as a Service）アプリから取得可能な乗降実績に関するデータを活用して、人や社会の振る舞いのシミュレーションを行い、施策の事前検証を支援する。

開発したシステムは、住民の詳細な移動需要を推定し、移動実績データが不足する場合でも現実の移動状況に近いシミュレーション結果を生成し、施策の期待効果を的確に評価できる。

具体的には、個人を特定しない10以上の統計データに基づいて地域特性を反映した住民データを生成する合成人口技術、移動経路候補の所要時間や費用、移動する住民の年齢や自家用車の有無、移動時間帯といった多様な属性情報を踏まえ、移動に関する実データをAIで学習して地域住民の移動手段選択の特性を再現する行動選択モデル、特性の異なる複数の交通手段を統合的にシミュレーション可能なマルチエージェントシミュレーション技術などを活用した。

また、地域公共交通計画の策定プロセスにおいて、移動需要予測から交通分担率推定、施策検討、シミュレーション結果の可視化までを一貫して行う。これにより、従来前橋市においてコンサルティング会社へ委託して1年から2年を要していた計画策定期間を効率化し、特に交通事業者などステークホルダーとの合意形成に係る期間を約25%短縮できることを実証した。

各交通手段の利用状況やサービスレベル、デマンド交通の乗合率、施策全体の事業コストなど、多岐にわたる評価指標を提供。これにより、交通施策が利用者、事業者、地域全体に与える影響を総合的に評価し、公共交通機関による移動手段の確保が難しい「交通空白」の解消や持続可能な地域交通の実現に向けた最適な計画立案を支援するという。