ソフトバンクグループは、同社をはじめ日米のサプライヤーや金融機関を中心とした21社でつくる「ポーツマスコンソーシアム」の発足を、米国東部時間3月20日(日本時間同月21日)に発表。日米政府の戦略的投資イニシアティブの対象事業である、AIインフラや発電所建設プロジェクトへの参画を目的としたもので、ソフトバンクグループの孫正義 会長兼社長はその投資規模を「5,000億ドル(500 billion dollars)」と公表している。
同コンソーシアム(英文:Portsmouth Consortium)は前出の通り、米国エネルギー省(DOE)のポーツマスサイト(オハイオ州パイクトン)における、大規模な発電所とAIインフラの建設プロジェクトへの参画を目的として立ち上げたもので、日本円にして約80兆円(1ドル159円換算)にものぼる巨額投資となる。
参加意向を表明している企業と金融機関計21社のうち、日本からはソフトバンクグループや東芝、日立製作所、パナソニック ホールディングス、三菱電機のほか、三大メガバンクなど12社が含まれる。米国からはGE Vernova、Citi、ゴールドマン・サックス、J.P.モルガンなど9社が名を連ねている。詳細は以下の通り(五十音順/アルファベット順)。
日本
- 住友電気工業
- ソフトバンクグループ
- TDK
- 東芝
- パナソニック ホールディングス
- 日立製作所
- フジクラ
- みずほ銀行
- 三井住友銀行
- 三菱電機
- 三菱UFJ銀行
- 村田製作所
米国
- Bechtel Global Corporation
- Carrier Global Corporation
- Citi
- GE Vernova
- Goldman Sachs
- J.P. Morgan
- Kiewit Corporation
- Kinder Morgan
- Morgan Stanley
日米両国の企業は、2月17日に米国政府が発表した世界最大のガス火力プロジェクト「9.2 GW ポーツマスパワードランドプロジェクト」へ参画し、今後ビジネス機会の最大化に向けて取り組むとのこと。
なおソフトバンクグループとSB Energyは同日、DOEとともに、DOEポーツマスサイトの再開発についても発表済み。日米政府の戦略的投資イニシアティブの一環として実施されるプロジェクトであり、クリス・ライトDOE長官やハワード・ラトニック米国商務長官、ソフトバンクグループの孫正義 会長兼社長が登壇する発表会の様子をソフトバンクグループが動画配信している。

