2月8日に投開票された衆院選は、自民党の圧勝に終わった。農水相で山形2区選出の鈴木憲和氏（自民）は、2位に7万票あまりの大差をつける12万4512票で6回目の当選を果たした。高市早苗首相（自民党総裁）は第2次内閣を組閣する際、現在の閣僚を再任する方針で、2026年度予算案の早期成立など、山積みとなっている政策課題に取り組む。
今回の衆院選は、自民党が過去最多の316議席を獲得し、法案が衆院で可決した後、参院で否決されても自民党単独で衆院での再可決が可能となった。
こうした結果を受け、鈴木氏は2月10日の農水省の記者会見で「高市政権として、大変大きくて重い責任を負った。勝って兜の緒を締め、地に足をつけて前に進みたい」と述べた。
高市首相は、選挙公約に掲げた2年間限定で食料品の消費税をゼロにする方針について、検討を進める構えだ。しかし、年5兆円とされる代替財源の確保やスーパー・レジのPOS（販売時点情報管理）システムの改修といった課題もある。
食料品の消費減税が与える影響について、鈴木氏は「農林漁業者、食品事業者、流通や小売り、外食の皆さんにプラス・マイナス含めて影響が少なからずあるのは間違いない」と指摘。「プラスの効果が発揮できるような制度設計と議論が大事だ」として、超党派でつくる「国民会議」での議論に寄与したいとした。
一方、農政の中心であるコメ政策は、販売価格が高止まりするなど舵取りに難航している。農林水産省が公表した2月2日～8日のスーパーのコメの平均販売価格（税込み）は、5キログラムあたりで前週より10円（0.2％）高い4204円だった。4千円台は23週連続だ。
近年、店頭でのコメ不足が混乱を招いた背景には農水省の需要予測が不正確だったとの見方は根強い。鈴木氏は「人口減少といった要因で需要が下がり続けている前提に立っていた」と分析し、改善する考えを示した。
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