週休三日制にライフサポート休暇やキャリア志向のデータ化など各社それぞれの企業努力を顕彰 - 「マイナビ転職 BEST VALUE AWARD2026」

マイナビの総合転職情報サイト「マイナビ転職」が主催する社会問題の解決に尽力し、成果を残してきた企業を顕彰する「マイナビ転職 BEST VALUE AWARD2026」の授賞式が2月19日、銀座・歌舞伎座タワー23Fで開催された。大賞には「アイ・アール債権回収」「建新」「辰巳電子工業」の3社が選出されている。

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  「マイナビ転職 BEST VALUE AWARD」の授賞式の模様。左から大賞に選ばれたアイ・アール債権回収、建新、辰巳電子工業の3社

「マイナビ転職 BEST VALUE AWARD」とは

「マイナビ転職 BEST VALUE AWARD」は、持続的な成長と企業社会が抱く労働環境、人材育成などの潜在的な社会改題の解決に向けて尽力する企業を給与アップ、従業員の良好な労働環境向上のための取り組み、従業員のキャリア育成のための取り組みの3つの観点から顕彰する賞で、「給与アップ優良企業賞」「働き方優良企業賞」「キャリア支援優良企業賞」の3つ賞を用意し、応募企業の中から総合的に特に優れた成果を挙げた企業3社を大賞に選出している。加えて、第2回目となる今回は新たに成果はまだ現れていないが、先進的で意義ある取り組みに挑戦している企業を顕彰する「トライ優秀賞」が設けられている。

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  「マイナビ転職 BEST VALUE AWARD」(公式Webサイト)

審査員には、一般社団法人日本金融経済研究所 代表理事 馬渕 磨理子 氏、矢田わか子政策研究所、前内閣総理大臣補佐官 矢田 稚子 氏、トイトイ合同会社 代表社員 永島 寛之 氏、マイナビ 社長室 キャリアリサーチ統括部 統括部長 栗田 卓也 氏が就任。本年度の表彰では、評価ポイントとしての「革新性」「成長性」「雇用貢献性」を重視し、総合的に評価が行われている。

大賞はアイ・アール債権回収、建新、辰巳電子工業の3社

第二回「マイナビ転職 BEST VALUE AWARD2026」大賞には、アイ・アール債権回収、建新、辰巳電子工業の3社が選出された。

アイ・アール債権回収は、三菱UFJフィナンシャル・グループのアコムの完全子会社で債権回収業務を担う企業。同社は非成長分野でありながら、業務の内製化と外部委託の最適化により、収益を134％向上することに成功し、年収ベースで12.9から14.9％の賃上げを実現、それに伴い離職率も1.61％まで改善し、求人充足率も66％から約200％へと引き上げたことが評価された。

大賞の受賞について同社の人事総務部長 栗原 秀介 氏は、「バブル経済崩壊による不良債権処理のため1999年に創業してから25年、時が経ち社員の平均年齢が50を超えるにあたり、中途採用を強化し定着させることが重要な課題となっていた」と業務改善に至った経緯を述べた。

そのため必要な措置として収益の構造改革から給与の見直し、副業制度や週休3日制、生理休暇の更年期障害適用、不妊治療に対応するライフサポート休暇など様々な取り組みをしてきたことが受賞に繋がっている。

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  アイ・アール債権回収 人事総務部長 栗原 秀介 氏

建新は、神奈川県で分譲住宅の建設、販売を中心に総合不動産・建設事業を営む地域密着企業。企業DXに積極的に取り組むことで給与体系を維持したまま、週休3日制を導入し、残業と年間総労働時間の削減を実現、売上も4倍にするという成果を上げた点が大きく評価された。その結果、離職率減少と新卒定着率が94.4％と高い水準を保つことに成功している。

同社の人事人財開発本部 本部長 望月 構伶 氏は、受賞コメントで、「2019年頃は年間休日が117日から115日で離職率も高い、いわゆるブラック企業だった」と当時を述懐。一念発起し"神奈川ナンバー1の住宅産業を目指す"と言うスローガンを掲げ、売上高1000億円を目標に業務改革を推進、昨年306億円を達成した。

達成できた理由について「休日を増やしたこと」と明言。同社は2020年より週休3日が可能か検討し、実証を繰り返して2023年から月2回の導入に成功した。この休暇を維持するため、企業DXやクラウドによる情報の一元化と共有、不要な仕事の削減、限られた時間内での効率的な業務などに力を入れており、売上を上げることにも成功したという。

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  建新 人事人財開発本部 本部長 望月 構伶 氏

辰巳電子工業は、プリントシール機などのアミューズメント事業と、システムソリューション事業を展開する企業で、顧客からの再指名率128%を実現するエンジニアの育成と、3年連続で業界内でも突出した昇給を実現したことが評価された。また、エンジニア育成のためのキャリアコンサルタントによる定期面談や技術メンタリングなど手厚い支援体制の整備、キャリア志向をデータ化し、学習やキャリアチェンジ支援の成果を可視化するキャリアシップ制度なども支持された。

同社のシステムソリューション事業部 システムソリューション部 部長 市野 壮太 氏は、システムソリューション事業は成果を個人に依存してしまう傾向があり、それを脱し、継続的なキャリアアップと長期勤務体制を確立するため、DXによるキャリアの可視化を行ったことを受賞コメントで述べる。これを元に3年、5年単位でのエンジニア育成プログラムの仕組みを作成したことが評価されている。

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  辰巳電子工業 システムソリューション事業部 システムソリューション部 部長 市野 壮太 氏

給与アップのための様々な措置が評価された給与アップ優良企業賞を受賞した5社

給与アップ優良企業賞は、銚子丸、電通デジタル、VISIONARY JAPAN、プラスパッケージ、プレシャスパートナーズの5社が受賞。

寿司チェーン店を展開する銚子丸は、みなし残業に依存した報酬構造を排し、固定時間外手当の段階的削減と基本給引き上げを同時に実行、長時間労働是正と共に実質賃金のアップを実現している。GLTD(Group Long Term Disability Insurance:団体長期障害所得補償保険)制度導入による安心して長く働き続けられる環境整備を行ったことも評価された。受賞について経営戦略室 副室長 広報担当 三浦 正嗣 氏は2年前、社長の英断により給与アップを図り、それにより「離職率を14%から6%に下げることができた」と述べた。

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  銚子丸 経営戦略室 副室長 広報担当 三浦 正嗣 氏

電通グループでデジタルサービスを担う電通デジタルは、初任給の大幅引き上げと若手層やシニアなどを含めた全般的な労働環境の多様化を行うと共に、AI活用による生産性向上を図り、2年連続5%超の賃上げを実現したことが評価。人事企画部長 伊勢田 健介 氏は、「現在、賃上げ気運が高まっているが実際やるとなると相当大変」と現場の苦労についてコメントしている。

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  電通デジタル 人事企画部長 伊勢田 健介 氏

2022年創業のAIテクノロジー企業であるVISIONARY JAPANは、AIを中枢に据えた業務の多角化に合わせて、顧客の契約単価と連動する評価制度を導入、加えて契約単価連動型と固定給制度の選択制を取り入れることによって、転職者の年収平均180万円アップ、エンジニア平均年収618万円を達成した。代表取締役 小野 恭佑 氏は、「AI時代に突入している現在、世の中の当たり前が変わってきている。会社そのものの、働き方、キャリアもそうですし、給与の考え方も変えていかなきゃいけない」と熱く語っている。

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  VISIONARY JAPAN 代表取締役 小野 恭佑 氏

プラスパッケージは、新潟県三条市で印刷業を展開している。地方という人材確保が難しい環境にありながら、日々の努力や成果を正当に可視化・評価できる透明性の高い表制度により、直近2～3年で平均約9％の給与引き上げを実現したことが評価された。今回の受賞について同社では、「社員は大切な仲間なので、彼らが誇りを持ち、長く働きたいと思ってもらえる企業になることを目指して一丸となって頑張っています」とコメントしている。

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  プラスパッケージ 代表者

総合人材サービス企業プレシャスパートナーズは、評価制度・福利厚生の見直しを図り、都市手当の導入、業務の定量評価・定性評価に加えて理念体現を測る情意評価、インセンティブ制度の拡充などの制度改革により、2年間で約18%のベースアップを実現した点が評価。受賞について同社の人事部採用課 課長 葛 尚也氏は、「今後も評価制度や福利厚生などの見直しを図り、社員の定着と活躍を促進していきたい」と語った。

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  プレシャスパートナーズ 人事部採用課 課長 葛 尚也 氏

働きかた優良企業賞の5社

働きかた優良企業賞は、ODNソリューション、テクノス三原、豊玉タクシー、フィネス、ラフリエの5社が受賞。

金融系システムソリューション企業ODNソリューションは、現代の多様なライフスタイルに対応した在宅勤務制度、コアタイムなしのフレックス、ワーケーション導入など多くの勤務体系に加えて、ウォーキングイベントやジム利用補助、24時間健康相談窓口の設置、休憩室刷新と社員の心身の健康をサポートする体制整備に力を入れ、採用充足率100％や新卒定着などの成果を上げたことが評価。今回の受賞に対して、常務取締役 長田 剛治 氏は、「当社では元気に働ける環境こそが企業の成長につながるという考えのもと、働き方だけではなく、健康や職場環境の働く基盤作りに取り組んできた」と成果を強調。

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  ODNソリューション 常務取締役 長田 剛治 氏

船舶の非破壊検査やメンテナンスを担うテクノス三原は、専門性の高い技術系の企業でありがちな"現場主導の働き方"を改めるため、月例の働き方改革会議とインナーブランディング会議を設置。業務改革を進め、残業の質の可視化やDXによる業務効率化により、時間当たり生産額を3年で約25％向上させ前年比111％を達成。基本給引き上げなど処遇改善も行い、社員の主体性やエンゲージメント向上を図った点が評価された。

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  テクノス三原 経営管理室 部長 和田 直樹 氏

豊玉タクシーは、育休取得の後押しや女性専用休憩室の整備、SNSを通じた社風発信を進めるなど女性乗務員の福利厚生に力を入れた他、隔日勤務が主流のタクシー業界で日勤シフト、正社員のまま選択的週休3日制の導入などを進め、女性乗務員が10名から20名へ増加。女性活躍効果で、乗務員1人あたりの月平均売上を約60万円から70万円へと1.2倍に伸長させたことが評価された。

今回の受賞について同社の採用課長 裵 鍾燮 氏は、「安心して長く働けるような環境作りに力を入れてきました。タクシー業界はブラックなイメージもあるので、刷新のため女性専用の休憩室など快適な職場づくりに取り組んできました」と述べる。

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  豊玉タクシー 採用課長 裵 鍾燮 氏

健康食品・化粧品の通信販売業を展開するフィネスは、給与面において月給20万円台から30万円台へと大幅に引き上げを行ったことに加えて、年間休日を110日から120日へ拡充。週休3日選択制度や週1回テレワークの制度化など、勤務体系の大幅見直し、福利厚生面では月1回の野菜配送や誕生日特典としての休暇選択制など、独自の制度を導入した点が評価されている。受賞について、人事課 係長 野内 あゆみ 氏は「社員が安心して長く働き続けることが、価値につながると考え様々な働き方改革を進めてきました」と述べている。

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  フィネス 人事課 係長 野内 あゆみ 氏

Web制作会社のラフリエは、労働時間の大幅短縮と休日拡充を推進するために、訪問先選定や終了時間の明確化、出勤時間の変更や休日出勤の原則禁止などの業務改革を実施。これにより、休日出勤や休日数を理由とした退職者がゼロとなり、売上高も取り組み後133％へと上昇するなどの効果を上げたこと、社員自ら制度を創る取り組み「私の福利厚生は私が創る！」の導入などが評価された。受賞について代表取締役 正木 桂司氏は「弊社は私以外全員、女性のスタッフのみで運営をしているので、働く女性が日本一働きたい会社になるビジョンを掲げ、日々取り組んでいます」と熱く語った。

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  ラフリエ 代表取締役 正木 桂司 氏

キャリア支援優良企業賞の5社

キャリア支援優良企業賞は、オンワードホールディングス、トライトキャリア ICT事業部、NEXT TECHNOLOGY、ＵＴエイム、リソースクリエイションの5社が受賞している。

オンワードホールディングスは、中期経営ビジョンでキャリア支援制度の充実を掲げており、キャリアパス制度、メンター・メンティ制度、マイスター制度、副業制度など様々な仕組みを導入。その結果として、2025年3月時点で管理職級女性比率31.1%、離職率5.7%という高成績を上げることに成功している。受賞について課長代理 青木 莉菜 氏は、「多様で個性的な人材が活躍できる環境整備に力を入れてきました。受賞はこうした取り組みが着実に会社に根付いている証拠と考えています」とコメントしている。

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  オンワードホールディングス 課長代理 青木 莉菜 氏

介護施設向けITソリューションを展開するトライトキャリア ICT事業部は、現場経験者をメディカルIT人材へと育成するためのリスキリング支援に力を入れており、資格取得伴走サポートや1on1面談、ITスクールと連携した無料通学制度を提供するなどの取り組みを体系化し、社員の80%以上のキャリアチェンジに貢献した。同社のサブリーダー 廣瀬 香純 氏は今回の受賞について「医療福祉現場の最前線で活躍する人達がIT業界へ一歩踏み出すためのリスニングを支援し、採用から教育、キャリア支援まで一貫して行ってきた取り組みを評価していただけた」と述べる。

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  トライトキャリア ICT事業部 サブリーダー 廣瀬 香純 氏

AI分野に特化したITソリューション事業を展開するNEXT TECHNOLOGYは、有料版ChatGPTの提供、外部講師によるAI勉強会、動画学習プラットフォームなどのAIキャリアを支援し、応募数3,754名、社員増加率184.2％という採用成果を残している。受賞について代表取締役 和田 岳 氏は、「AIの力が増してきているが、人の力も侮れない、AIも人も両軸で活用して会社を盛り上げていきたい」と力説している。

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  NEXT TECHNOLOGY 代表取締役 和田 岳 氏

製造業を中心とする人材派遣・請負事業を展開するＵＴエイムは、未経験から半導体技術者へと育成できる教育プログラムの体系化や、正社員の顧客メーカーへの転籍に対応する「NextUT」制度の確立が評価された。受賞について代表取締役 山岸 建太郎 氏は「半導体は国策産業で基幹産業ですので、これを支えている人材を徹頭徹尾育んでいく、その取り組みを今後も注力していきたい」とコメントしている。

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  ＵＴエイム 代表取締役 山岸 建太郎 氏

求人広告代理店を営むリソースクリエイションは、平均年齢25歳という若い人材に新たなキャリア育成と挑戦を促す長期休職制度「ブレイクシフト」や最大3年間の海外留学、資格取得、ボランティア、語学学習などの成長支援に加えて、家族との時間をつくる「ホムカミ制度」などの数々の取り組みが評価されている。受賞について、代表取締役 CEO 髙田 桂太郎氏は、「社会のインフラになるようなサービスを作ること、若手に多くのチャンスを与える会社になることを目標にやってきた。受賞が大変励みになります」と述べる。

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  リソースクリエイション 代表取締役 CEO 髙田 桂太郎 氏

審査員特別賞は、WiLL、エスプールヒューマンソリューションズ、Re-grit Partners

次いで審査員特別賞が発表された。同賞は審査員が特に意義深いと感じた取り組みを実施した企業を表彰するもので、WiLL、エスプールヒューマンソリューションズ、Re-grit Partnersの3社が選出されている。

人材派遣サービスや訪問介護サービスなどを展開するWiLLは、介護業界を取り巻く低賃金という負のイメージを払拭するため、給与テーブルの見直しや年収保証制度を導入するなどの取り組みを行い、直近2～3年で平均約9%の賃上げと賞与制度の整備を行ったことが評価された。事業部長 百瀬 剛史 氏は、「当社は、訪問介護のサービスでも障害福祉サービスをメインの仕事としています。大変な仕事ですが、この場を借りて従業員の方に感謝を伝えたいなと思います」とコメント。

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  WiLL 事業部長 百瀬 剛史 氏

エスプールグループで人材派遣業・アウトソーシング事業を担うエスプールヒューマンソリューションズは、退職金制度など長期的な資産形成の仕組みがない若手社員に対して、従業員持株会奨励金を100%に引き上げる代替措置を用意し、将来の安定を図ることで、離職率は12％から7％へ改善したことが評価された。受賞に対して同社 社長 室林 明子 氏は、「弊社の社員は仕事探しているスタッフ、人材を求めているクライアントに寄り添うとことを大事にしています。その社員に寄り添う社長として出来る事を考え制度を考案しました」と述べる。

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  エスプールヒューマンソリューションズ 社長 室林 明子 氏

総合コンサルティングファームRe-grit Partnersは、新入社員と既存社員が入社前に双方向のコミュニケーションを行い心理的安全性やモチベーションを生むネットワークを構築する"ウェルカムミッション"を実施することで、新入社員のやる気と社員の定着を促進、新卒中途の応募者が2年で8倍以上に増加するという好結果をもたらした。同社のCorporate Director 藤井 幹人 氏は、受賞について、「同社のシステムを評価していただいたことを嬉しく思うとともに、来年は給与アップ優良企業賞を受賞できるように社長にいろいろお願いしていこうかなと思います」と述べる。

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  Re-grit Partners Corporate Director 藤井 幹人 氏

最後に優秀賞に選ばれた18社と新設のトライ優秀賞に選ばれた、8社が公開された。既存の賞も含めて受賞会社は、以下の通りとなる。

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  「マイナビ転職 BEST VALUE AWARD」受賞企業一覧

講評と新企画トークセッション

審査員の代表としてマイナビの栗田 卓也 氏が審査講評を行った。同氏は、今回の審査で受賞した企業に共通しているポイントとして、「会社の従業員のことをどれだけ真剣に考えて、経営と一緒になって進んでいこうと思っているか」「取り組まれている内容の進捗がしっかりと記録されているか」「弛まぬ改善活動がなされているか」の3つのを強調する。

そもそも、経営者が従業員とともに取り組もうという意思がなければ、これら改善への取り組みは行えない。マイナビ転職 BEST VALUE AWARDでは、その上で成果を出す各企業を評価していることになるが、改善のサイクルを継続的に促すためにも、内容の進捗を分析するスタンスが必要であることを示唆している。

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  マイナビ 社長室 キャリアリサーチ統括部 統括部長 栗田 卓也氏

今回のイベントでは審査員のトイトイ合同会社 代表社員 永島氏をモデレーターに、大賞に選ばれたアイ・アール債権回収の栗原氏と建新の望月氏、辰巳電子工業の市野氏の3人によるトークセッションが行われた。セッションでは、アイ・アール債権回収の自社内製を軌道に乗せるためのコツや、建新がどうやって週休3日制を実現したのか？が語られた。実際に掲げられた社内の目標を進めることの難しさが満載のトークだったが、今回、受賞した企業それぞれに、多くの道のりがあったのではないだろうか？そんなことを彷彿とさせた。

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  トークセッションの模様

最後に岸田、石破両内閣で内閣総理大臣補佐官を務めた矢田 稚子 氏が閉会の挨拶を行った。同氏は、両内閣で企業の賃金アップのための政策を担当してきた。今回のイベントで審査員を担当した同氏は、「企業の多くの取り組みを読ませていただいて、改めて人こそが最大の資源であるということを実感した」ことに言及。週休3日制に対しては、パナソニックで16年間人事を担当した経験から、週休2日制を導入した時の反響と現在の週休3日制を比較し、今後時代が評価するだろうとコメントを残した。

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  矢田わか子政策研究所 前内閣総理大臣補佐官 矢田 稚子 氏

また、2019年4月に成立した働き方改革の関連法案が来年度、高市内閣によって改正されることにも言及。補助金政策だけでなく、従業員のモチベーションを引き上げていく施策についての必要性も強調している。