NTTドコモビジネス、能登6市町で「のとピッと」活用した住民参加型の実証を開始

NTTドコモビジネスは2月17日、石川県と連携して、指定避難所外の避難者情報を円滑に収集・把握可能とすることを目的とした住民参加型サービス「のとピッと」の実証事業を2月18日より能登6市町（輪島市・珠洲市・能登町・穴水町・七尾市・志賀町）で開始することを発表した。

この実証は経済産業省が推進する「デジタルライフライン全国総合整備計画」の一環として、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「デジタルライフライン整備事業」にNTTドコモビジネスと石川県が共同提案して採択を受け、令和6年能登半島地震で課題となった指定避難所以外に避難した人の状況把握の効率化と迅速化を目指すもの。平時から住民が活用できるフェーズフリーな仕組みを構築する。

「のとピッと」活用のイメージ

取り組みの背景

令和6年能登半島地震では、被災者の多くが指定避難所以外の場所へ避難したことで、避難者全体の状況把握が困難となり、物資や支援が行き渡らない問題が発生した。この問題は、被災者の避難先と避難人数が迅速に把握できないために発生しており、被災者状況に応じた最適な物資配分ができない課題につながった。

こうした課題の解決に向けてNTTドコモビジネスと石川県は、デジタル技術を活用した住民参加型サービス基盤を構築し、デジタルタッチを利用して迅速な避難者把握や支援につなげる取り組みを開始する。さらに、デジタルタッチの習慣化を促進するため、ポイントシステムを導入する。

実証の概要

今回の実証は、指定避難所外の避難者情報を円滑に収集・把握できるようにすることを目的に、住民参加型サービス基盤である「のとピッと」を利用する。公共施設や商業施設などに設置したQRコードを読み取ることで、住民や避難者がどこにいるか把握できるようになる。災害時にはその情報を元に、避難状況の把握や、支援物資の配布などを行う。

平時には、住民がQRコードを読み取ることでポイントを獲得できる。獲得したポイントは買い物などに利用でき、デジタルタッチの習慣化を促進する。歩数計測アプリ・みまもりメール・ポイントサービスなどとの連携も可能で、日常生活における住民サービスにも寄与するとのことだ。