リコージャパン、タップ、ボイットの3社は2月12日、協業によりホテル業界向けDX（デジタルトランスフォーメーション）の拡大に向けた取り組みを開始することを発表した。

取り組みの目的と背景

インバウンドの増加や国内旅行支援策が進み、観光・宿泊業の盛り上がりが地域経済の活性化につながるとして注目を集めている。その一方で、ホテルなどの現場においては慢性的な人手不足や従業員の高齢化、作業の属人化といった要因から業務が厳しさを増しており、需要の高まりに対応するリソースが不足している場合も多い。デジタル化やDXによる業務効率化と働き方改革などが、顧客ニーズに対応する課題となっている。

リコージャパン、タップ、ボイットの3社は協業により、こうした課題解決への取り組みを進める企業を支援する。リコージャパンの「RICOH Digital Signage AI音声コンシェルジュ」、タップの観光プラットフォーム基盤「スマート PMS」、ボイットの「VOYT CONNECT」を連携し、AIを活用した問い合わせ対応やコンシェルジュサービス、無人チェックインやチェックアウトをはじめ、客室内の家電コントロール、ルームサービスのオーダー、各施設の混雑状況の確認などを実施できる環境を実現するという。

取り組みの概要

ゲストが受付に設置されているRICOH Digital Signage AI音声コンシェルジュに「チェックイン・チェックアウトのやり方を教えて」のように質問すると、ブラウザベースのアプリケーションを開くQRコードが表示され、従業員が対応しなくてもチェックイン / チェックアウトを行えるようになる。

その情報がVOYT CONNECTを通じて従業員のスマートフォンへ通知され、人手によるサポートが必要な来客へのスムーズな対応が可能になる。定型業務の可視化・無人化・効率化を進めることで、複雑な問い合わせなど人が柔軟に対応すべき業務に集中できる業務環境を構築する。これにより、従業員とゲストの体験価値の向上を実現するとのことだ。

  • 協業のイメージ

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