皆さんは月々のクレジットカードの利用明細に目を通していますか？ オンラインショッピングが主流となり、EC通販を利用したことがない人はほとんどいない時代になりました。
一方で激増しているのがクレカの不正利用です。2024年のクレカ不正利用被害額は555億円と過去最高額に達しており、僅か5年で倍増。我々の生活が便利になる反面、フィッシング詐欺や番号盗用といった手口の巧妙化が進んでいるのです。
しかも、大きな金額で一気に決済をするのではなく、少額で長期間にわたって決済を続けるようなケースが多くなっています。そういった不正利用に気付くには利用明細をくまなくチェックしなければなりません。
加えて、もう1つ。不正利用に気付くケースがあります。それは「決済承認率」が低下していることから初めて不正利用に気付くというケースです。この決済承認率とは、カード会社による与信審査が通過し、決済が正常に完了した割合を指します。
オンラインショッピングでクレカ決済をしようとしたらエラーになったり、決済ができなかったりします。これを3人に1人が経験していると言われています。しかも、理由は分からないまま。決済承認率が低下しているという事実をきっかけに調査を進める中で、不正利用が一因であることに初めて気付くケースも少なくありません。
これは一般消費者だけの問題ではありません。企業にも大きく影響をもたらします。例えば、あるサイトで商品を買おうとしたら決済が通らず、そのまま離脱してしまうケースです。企業にとっても機会損失につながってしまいます。せっかく広告やマーケティングに費用を投下しても無駄にしてしまうのです。この〝見えない損失〟をいかに失くしていくかは重要です。
もちろん、セキュリティ強化は欠かせませんが、過去に不正利用されたわけでもなく、支払いが滞納したわけでもないのに、そういった正しい決済までができない状況は国内消費の振興にとっては阻害要因になります。
こういった〝決済難民〟を救うと共に、国内外のビジネスや生活をスムーズにつなげることが当社のミッションです。具体的には当社はWEBサイトにアクセスした人のうち、商品購入に至った人の割合を表すCVRや顧客獲得コストの改善に向けて、EC企業などの決済承認率の向上を支援しています。
そのためには「健康診断」が必要です。自社の決済承認率や成功率を正確に把握するための無料診断を当社が提供しています。当社の独自のシステムとノウハウで1カ月当たりの金額ごと、カード会社ごとの承認率やエラーコードの分析結果などをレポートすることが可能です。
これらの取り組みは、当社がカード会社でも決済代行会社でも、EC企業でも、さらにはシステム会社でもない独自の立ち位置にあるからこそ、中立的な立場に立ったレポートを提出することができます。
私は前職のGMOペイメントゲートウェイでグローバル営業部長として外資企業の国内ECビジネスに対し、決済を軸とした課題解決型のコンサルタント営業を行ってきました。2023年に当社を創業し、カメラのキタムラやロッテ、JTBなど200社以上に当社の無料診断を採用いただいています。
不正利用を排除し決済承認率が向上するだけで国内消費は盛り上がりますし、海外販売にも広げることができます。多層かつ複雑に積み上がる決済の仕組みを均一化する─。そんな波をつくりたいと思っています。
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