国土交通省は、中古住宅の流通を活性化させるための施策を強化する。自治体が空き家の軒数を調べたり、家主にリフォーム費用を出したりする場合に国が支援する制度を創設する。
住宅価格が高騰する中、新築に比べて安価な中古住宅の需要が高まっていることから、流通量を増やす。早期に売買することで、空き家が荒廃して周辺環境が悪化することも防ぐ。2026年度予算案に調査・検討費などを計上した。
市町村や都道府県が、自治体内に空き家や、今後空き家になる見込みの家が何軒あるか調査し、対応策を検討する費用を全額補助する。自治体が空き家などのリフォーム費を家主に助成する場合は、3分の1を支援する。いずれも支給額の上限は今後詰める。
25年度補正予算では、空き家などの補修費を国交省が家主に直接支援する制度を設けた。補正では雨漏りや腐食を直すなど、流通に当たって最低限必要な補修を念頭に置いているのに対し、今回の支援は耐震化や省エネ化、子育て世帯向けの改修など、物件に付加価値を付けるリフォームを想定している。
また、中古住宅を売買する際、維持管理が行き届いているかどうかやリフォームの状況を価格に反映する仕組みもつくる。中古住宅市場では、築20年以上経つと建物の価値はゼロと査定され、ほぼ土地代だけで取引される商慣習がある。
同省の担当者は「しっかり維持管理された住宅も築年数だけで判断されてしまい、査定額に結び付いていない」と指摘する。
そこで、26年度に査定のルールを定め、モデル事業を行う。ルールは国がつくる他、業界に自主的に制定してもらう方法があり、どちらが良いか議論する。モデル事業では宅地建物取引士や建築士の業界を集めた協議会を設け、経費を補助する。
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