経済産業省が、原子力発電所や再生可能エネルギーといった脱炭素電源が立地する地域に産業やデータセンターの集積を進める「グリーントランスフォーメーション（GX）戦略地域」の選定に向けた公募を開始した。都道府県など自治体から計画を募り、審査を経た上で、今春にも有望地域を決定した上で、今夏ごろに最終選定する方針だ。
GX戦略地域は3種類に分かれ、コンビナートの跡地や空きスペースを活用して脱炭素分野の新産業創出につなげる「コンビナート等再生型」、データセンターの大規模な集積を進める「データセンター集積型」や脱炭素電力を活用した産業団地を整備する「脱炭素電源活用型」のそれぞれで自治体を選定する。
「コンビナート等再生型」は都道府県や政令指定都市から選定。コンビナート跡地の利用転換で大規模な産業用地があることや、脱炭素分野での新産業創出に向けたスタートアップ（新興企業）の参画といった革新性などを評価する。
「データセンター集積型」に関しては、都道府県単位で選び、東京圏などすでに集積している場所から離れていることや、災害リスクの低さ、電力インフラを拡張できるかなどを踏まえて判断する。
「脱炭素電源活用型」の産業団地については、脱炭素電力を100％活用することなどを用件に、都道府県や市区町村を対象に複数カ所を選ぶ。
産業集積を促すため、進出企業への支援も強化する。発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない原発や再エネで発電した電力を活用することなどを条件に、工場やデータセンターに関する設備投資費用に関し、250億円を上限に中堅・中小企業は最大2分の1、大企業は最大3分の1を補助する。
電源立地地域への進出や、電力の長期購入契約、新設電源や再稼働した原発を活用する場合は、支援の強度を高める。政府は関連費用として、2026年度から5年間で2100億円を充てる予定で、地方に偏在する脱炭素電源の周辺に産業集積を促す。
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